低リスク金融商品・自己資金中心の資金運用
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは資金運用については、原則として投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。」
投機的投資を避け、低リスク金融商品と自己資金を中心とする資金運用・調達方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は147億19百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は147億19百万円となったが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は160億67百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は165億45百万円から160億67百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は165億79百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は165億79百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は226億32百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
製品開発投資・M&Aの資金需要に対し、現金及び現金同等物226億32百万円と営業活動によるキャッシュ・フローで対応可能との認識が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。」
投機的投資を避け、低リスク金融商品に限定し、資金調達は主に自己資金で行う方針が初めて抽出された。