ACCESS（4813）・リスク内部管理体制確認書提出・審査継続直近の経営計画（2026-10-01）では「再掲」
特別注意銘柄指定と上場廃止リスク
FY2026-H1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
9記載
2年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部管理体制の確立と特設注意市場銘柄指定解除16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1内部管理体制確認書提出・審査継続有価証券報告書
「現在、同取引所により当社の内部管理体制等に関する審査が行われております。」
特別注意銘柄指定に関する審査が継続しており、内部管理体制に問題がない場合は指定解除、問題がある場合は原則上場廃止となる状態が続いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「特別注意銘柄指定期間は2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。」
特別注意銘柄指定と、内部管理体制の審査結果によって指定解除・継続・上場廃止となり得るリスクが、年度報告でも引き続き重要なリスクとして記載されている。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。」
2025年8月27日から原則1年間の特別注意銘柄指定を受け、内部管理体制に問題があると認められた場合には原則として上場廃止となる制度上のリスクが新たに開示された。