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内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ

過年度の不適切な会計処理を受け、IPI社を中心に内部統制、契約・収益認識、債権管理、内部通報、監査、親会社による子会社管理などを再整備し、その実施状況を報告した。改善策は概ね運用開始済みだが、当社の経理・経営企画・法務部門では計画人員を下回る状態が続いている。

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統治のかたち

支配株主
Al社が2019年6月に44.13%、2021年4月に45.04%を保有していた旨の記載はあるが、現時点の支配株主・親会社の名称と議決権比率は非開示44.13%議決権

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

委員会4
ガバナンス委員会再発防止委員会特別調査委員会社内調査委員会
今回の変更点

内部管理体制・内部統制の改善策を実施し、IPI社の経営・経理体制、親会社からの管理・監督、契約・収益認識、債権回収、内部通報、監査などの運用状況を更新。2026年8月26日付で大石氏がIPI社取締役を退任しZk氏を選任、当社では社長交代とCFO・コーポレート本部管掌の引継ぎを実施した。

統治のかたち
項目内容
委員会ガバナンス委員会、再発防止委員会、特別調査委員会、社内調査委員会(社外委員の割合は非開示)
支配株主Al社が2019年6月に44.13%、2021年4月に45.04%を保有していた旨の記載はあるが、現時点の支配株主・親会社の名称と議決権比率は非開示
今回の変更点内部管理体制・内部統制の改善策を実施し、IPI社の経営・経理体制、親会社からの管理・監督、契約・収益認識、債権回収、内部通報、監査などの運用状況を更新。2026年8月26日付で大石氏がIPI社取締役を退任しZk氏を選任、当社では社長交代とCFO・コーポレート本部管掌の引継ぎを実施した。
この書類が述べていない項目(5件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年8月27日の特別注意銘柄指定から1年が経過し、東京証券取引所へ内部管理体制確認書を提出したため。特別注意銘柄指定の原因となった過年度決算訂正や、IPI社等における内部統制の不備・会計不正への再発防止対応として改善策を実施した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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