この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
クラウド事業は大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、広報宣伝による新規商談の創出、既存顧客への利活用支援によるアップセル獲得、プロダクト開発投資により成長。オンプレミス事業は追加ライセンスが前年水準に届かず、SaaS移行などに伴うソフトウェアメンテナンスの解約が進行。プロフェッショナルサービス事業は前年に進行していた大型プロジェクトの反動減。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 2,415百万円(前年比 +9.7%) |
| 営業利益 | 361百万円(前年比 -2.4%) |
| 経常利益 | 357百万円(前年比 -2.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 250百万円(前年比 -3.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 64.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 4,929百万円 |
| 純資産 | 2,010百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,973千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,764千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,259千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,817,194千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,050百万円(前年比 +13.7%) / 営業利益 762百万円(前年比 +32.1%) / 経常利益 758百万円(前年比 +34.6%) / 純利益 527百万円(前年比 +24.4%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 5,050百万円 / 営業利益 762百万円 / 経常利益 758百万円 / 純利益 527百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | クラウド 1,853,165千円(前年比 +25.6%)、オンプレミス 296,207千円(前年比 -9.0%)、プロフェッショナルサービス 265,977千円(前年比 -33.8%) |
| セグメント別利益 | クラウド 700,180千円(前年比 +50.9%)、オンプレミス 126,646千円(前年比 -20.0%)、プロフェッショナルサービス -10,114千円 |
| 減価償却費 | 85,732千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(重要な変更なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 4,054,600 |
| 期末自己株式数 | 183,087 |
| 業績の増減要因 | クラウド事業は大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、広報宣伝による新規商談の創出、既存顧客への利活用支援によるアップセル獲得、プロダクト開発投資により成長。オンプレミス事業は追加ライセンスが前年水準に届かず、SaaS移行などに伴うソフトウェアメンテナンスの解約が進行。プロフェッショナルサービス事業は前年に進行していた大型プロジェクトの反動減。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、クラウド事業が成長を牽引しました。積極的な広報宣伝による新規商談の創出、既存顧客への利活用支援によるアップセル獲得、プロダクト開発投資を進めた一方、オンプレミス事業では追加ライセンスが前年水準に届かず、SaaS移行などに伴う保守解約が進行し、プロフェッショナルサービス事業では前年の大型プロジェクトの反動減が生じました。