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%(売上高前年同期比)書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,299百万円+21.6%
営業利益501百万円+149.2%
純利益342百万円+160.8%
売上総利益率54.2%
営業利益率15.2%
販管費1,285百万円
当四半期3か月の実績売上高1,097百万円、クラウド事業売上高802百万円、オンプレミス事業売上高136百万円、プロフェッショナルサービス事業売上高158百万円、連結営業利益130百万円など、2023年12月期第3四半期単独の推移をグラフで表示。その他の単独四半期数値は非開示。
通期業績予想
売上高4,250百万円
クラウド事業売上高3,067百万円
オンプレミス事業売上高587百万円
プロフェッショナルサービス事業売上高595百万円
売上原価2,031百万円
売上総利益2,218百万円
販売費及び一般管理費1,800百万円
営業利益418百万円
税金等調整前当期純利益406百万円
親会社株主に帰属する当期純利益287百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高77.6%
クラウド事業売上高74.3%
オンプレミス事業売上高78.6%
プロフェッショナルサービス事業売上高94.1%
売上原価74.5%
売上総利益80.5%
販売費及び一般管理費71.4%
営業利益119.8%
税金等調整前当期純利益120.6%
親会社株主に帰属する当期純利益119.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高および各段階利益は業績予想を上回る水準で着地する見込み増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
クラウド事業の成長、新規導入、アップセル、大型チェーンでの導入、オンプレミス事業のメンテナンス解約・大型ライセンス受注、プロフェッショナルサービス事業の大型プロジェクト収束、人件費・インフラコスト・IPO関連費用など。要因別の増減額は非開示。
新しい施策
- SmartDBの戦略パートナー拡大
- SmartDBパートナー認定資格制度の構築
- 新サービスの投入
- SmartDBへの他社プロダクトとのAPI連携モジュール投入
- 導入顧客への開発支援人材提供を目的としたSmartDB認定資格制度
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 売上高成長率21.6%
- 前受収益残高854百万円前年同期比前年期末比+34.8%
- ストック売上比率81.7%
- クラウド事業売上高比率69.0%前年同期比前年同期61.6%から上昇
- ホリゾンタルSaaS売上成長率47.4%前年同期比前年同四半期比
- NRR127.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ホリゾンタルSaaS導入社数124社
- ホリゾンタルSaaS平均月額利用料(ARPA)1,566千円
- バーティカルSaaS導入社数169社
- バーティカルSaaS平均月額利用料365千円
セグメント別実績
クラウド事業
売上高2,277百万円、前年同期比+36.3%
利益501百万円の連結営業利益への主な寄与。セグメント利益は248百万円(グラフ記載)
オンプレミス事業
売上高461百万円、前年同期比+1.1%
利益セグメント利益54百万円(グラフ記載)
プロフェッショナルサービス事業
売上高560百万円、前年同期比-4.2%
利益セグメント利益9百万円(グラフ記載)
市場規模・シェア
受託開発市場8兆7,673億円、国内SaaS市場1兆891億円、ローコード/ノーコード開発市場875億円、ERPフロントソリューション市場919億円、当社サービスを提供できる市場規模3,564億円
店舗数・拠点数
東京・広島の2本社、那覇・石垣・中国大連の拠点を記載。店舗数・期中の出退店数は非開示。従業員数
260名連結、2022年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,299百万円(前年比 +21.6%) |
| 営業利益 | 501百万円(前年比 +149.2%) |
| 純利益 | 342百万円(前年比 +160.8%) |
| 売上総利益率 | 54.2% |
| 営業利益率 | 15.2% |
| 販管費 | 1,285百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,097百万円、クラウド事業売上高802百万円、オンプレミス事業売上高136百万円、プロフェッショナルサービス事業売上高158百万円、連結営業利益130百万円など、2023年12月期第3四半期単独の推移をグラフで表示。その他の単独四半期数値は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,250百万円 / クラウド事業売上高 3,067百万円 / オンプレミス事業売上高 587百万円 / プロフェッショナルサービス事業売上高 595百万円 / 売上原価 2,031百万円 / 売上総利益 2,218百万円 / 販売費及び一般管理費 1,800百万円 / 営業利益 418百万円 / 税金等調整前当期純利益 406百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 287百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 77.6% / クラウド事業売上高 74.3% / オンプレミス事業売上高 78.6% / プロフェッショナルサービス事業売上高 94.1% / 売上原価 74.5% / 売上総利益 80.5% / 販売費及び一般管理費 71.4% / 営業利益 119.8% / 税金等調整前当期純利益 120.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 119.2% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高および各段階利益は業績予想を上回る水準で着地する見込み |
| セグメント別実績 | クラウド事業 売上高 2,277百万円、前年同期比+36.3% / 利益 501百万円の連結営業利益への主な寄与。セグメント利益は248百万円(グラフ記載) / オンプレミス事業 売上高 461百万円、前年同期比+1.1% / 利益 セグメント利益54百万円(グラフ記載) / プロフェッショナルサービス事業 売上高 560百万円、前年同期比-4.2% / 利益 セグメント利益9百万円(グラフ記載) |
| 増減要因の内訳 | クラウド事業の成長、新規導入、アップセル、大型チェーンでの導入、オンプレミス事業のメンテナンス解約・大型ライセンス受注、プロフェッショナルサービス事業の大型プロジェクト収束、人件費・インフラコスト・IPO関連費用など。要因別の増減額は非開示。 |
| 主要KPI | 指標名 売上高成長率 / 値 21.6% / 前年同期比 非開示、指標名 前受収益残高 / 値 854百万円 / 前年同期比 前年期末比+34.8%、指標名 ストック売上比率 / 値 81.7% / 前年同期比 非開示、指標名 クラウド事業売上高比率 / 値 69.0% / 前年同期比 前年同期61.6%から上昇、指標名 ホリゾンタルSaaS売上成長率 / 値 47.4% / 前年同期比 前年同四半期比、指標名 NRR / 値 127.0% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ホリゾンタルSaaS導入社数 / 値 124社 / 前年同期比 非開示、指標名 ホリゾンタルSaaS平均月額利用料(ARPA) / 値 1,566千円 / 前年同期比 非開示、指標名 バーティカルSaaS導入社数 / 値 169社 / 前年同期比 非開示、指標名 バーティカルSaaS平均月額利用料 / 値 365千円 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 東京・広島の2本社、那覇・石垣・中国大連の拠点を記載。店舗数・期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 260名(連結、2022年12月末) |
| 市場規模・シェア | 市場規模 受託開発市場8兆7,673億円、国内SaaS市場1兆891億円、ローコード/ノーコード開発市場875億円、ERPフロントソリューション市場919億円、当社サービスを提供できる市場規模3,564億円 / シェア 非開示 |
| 新しい施策 | SmartDBの戦略パートナー拡大、SmartDBパートナー認定資格制度の構築、新サービスの投入、SmartDBへの他社プロダクトとのAPI連携モジュール投入、導入顧客への開発支援人材提供を目的としたSmartDB認定資格制度 |
この書類が述べていない項目(11件)
経常利益業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド事業の売上拡大、新規導入や既存顧客のアップセルが成長を牽引した。売上原価はインフラコストなどが増加し、販売費及び一般管理費は昇給による人件費増やIPO関連費用が発生したものの、会社は適切にコントロールしたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。