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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財務状況を、新規上場申請用の四半期報告書として提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、後発事象として株式分割と単元株制度の採用を記載している。

読む価値
75重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1099016
千円(第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会

新規上場申請のための第28期第1四半期報告および株式分割・株式分割に伴う定款の一部変更

決定2023年4月13日(株式分割の取締役会決議)、2023年5月15日(定款変更の臨時株主総会決議)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日まで(第28期第1四半期連結累計期間)
実施2023年5月31日(株式分割・定款変更の効力発生日、実施済み)
金額売上高1,099,016千円、営業利益200,699千円、経常利益200,442千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,722千円、純資産1,000,448千円、総資産2,561,821千円
数量・規模普通株式1株を200株に分割、株式分割前発行済株式総数19,173株、増加株式数3,815,427株、分割後発行済株式総数3,834,600株、分割後発行可能株式総数15,200,000株、単元株式数100株
理由

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めるため。

業績への影響

株式分割による資本金の額の変更はありません。四半期連結財務諸表に与える会計方針変更の影響額はありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための第28期第1四半期報告および株式分割・株式分割に伴う定款の一部変更
決定機関取締役会、臨時株主総会
決定日2023年4月13日(株式分割の取締役会決議)、2023年5月15日(定款変更の臨時株主総会決議)
実施日2023年5月31日(株式分割・定款変更の効力発生日、実施済み)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日まで(第28期第1四半期連結累計期間)
金額売上高1,099,016千円、営業利益200,699千円、経常利益200,442千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,722千円、純資産1,000,448千円、総資産2,561,821千円
数量・規模普通株式1株を200株に分割、株式分割前発行済株式総数19,173株、増加株式数3,815,427株、分割後発行済株式総数3,834,600株、分割後発行可能株式総数15,200,000株、単元株式数100株
業績への影響株式分割による資本金の額の変更はありません。四半期連結財務諸表に与える会計方針変更の影響額はありません。
理由株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めるため。
根拠となる規則会社法第184条第2項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式分割は投資単位を引き下げ、投資家層の更なる拡大と株式の流動性向上を図るため。業績については、SaaS需要の拡大、新規顧客の獲得、アップセル・クロスセルの推進などを事業活動の背景として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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