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3670307
千円（2022年12月期売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間第23期から第28期第2四半期連結累計期間（主に2018年12月期から2023年6月30日まで）
実施2023年9月22日（提出日・実績）
今後東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時期の具体的な年月日は非開示
金額売上高3,670,307千円（2022年12月期）、営業利益187,608千円、経常利益181,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円、2023年6月30日までの売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円
数量・規模発行済株式総数3,834,600株、潜在株式数183,000株、潜在株式比率4.8％、従業員数264名（2023年8月31日現在）、流通株式比率26.2％程度（見込み）
理由
新規上場申請に必要な情報開示。業績改善は、クラウド事業の成長、新規顧客開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセル、プロフェッショナルサービス事業の堅調な推移などによる
業績への影響
2022年12月期は売上高が前年同期比24.9％増、営業利益は前年の営業損失から営業利益に転換。2023年6月30日までの連結累計期間も営業利益370,623千円、経常利益367,469千円を計上。新規上場による業績への影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 実施日 | 2023年9月22日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第23期から第28期第2四半期連結累計期間（主に2018年12月期から2023年6月30日まで） |
| 金額 | 売上高3,670,307千円（2022年12月期）、営業利益187,608千円、経常利益181,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円、2023年6月30日までの売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数3,834,600株、潜在株式数183,000株、潜在株式比率4.8％、従業員数264名（2023年8月31日現在）、流通株式比率26.2％程度（見込み） |
| 業績への影響 | 2022年12月期は売上高が前年同期比24.9％増、営業利益は前年の営業損失から営業利益に転換。2023年6月30日までの連結累計期間も営業利益370,623千円、経常利益367,469千円を計上。新規上場による業績への影響額は非開示 |
| 理由 | 新規上場申請に必要な情報開示。業績改善は、クラウド事業の成長、新規顧客開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセル、プロフェッショナルサービス事業の堅調な推移などによる |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号） |
| 関連する過去の開示 | 2023年4月13日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載、平成24年8月21日付東証上審第133号『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について |
| 今後の予定 | 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時期の具体的な年月日は非開示 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請に必要な情報開示のため。業績改善については、クラウド事業の拡大、新規顧客開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセルなどによるものと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。