社外役員と監査役制度による経営監視
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、取締役相互監督と監査役による経営監視を継続している。取締役7名中5名が社外取締役である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機関であります取締役会は、提出日現在、取締役７名から構成されており、そのうち５名は社外取締役であります。」
取締役7名のうち5名を社外取締役とする体制を継続している。監査役会は3名中2名が社外監査役である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在、取締役７名から構成されており、そのうち５名は社外取締役であります。」
取締役7名のうち5名を社外取締役とする体制を継続している。社外取締役5名のうち4名は独立役員として届け出ている。 - FY2021社外取締役5名体制有価証券報告書
「経営の意思決定機関であります取締役会は、提出日現在、取締役７名から構成されており、そのうち５名は社外取締役であります。」
取締役会を7名で構成し、そのうち5名を社外取締役とする体制を記載している。監査役会は3名中2名が社外監査役である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、取締役相互監督と監査役による経営監視を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、取締役相互監督および監査役による経営監視を企業統治の基本として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、取締役相互監督および監査役による経営監視を企業統治の基本として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。」
監査役制度、独立性の高い社外取締役・社外監査役、取締役相互監督および監査役による監視を企業統治の基本として説明している。