保護主義・地政学リスクによる世界的な生産性低下への懸念
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）における我が国の経済は、令和３年10月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。」
本 filing の経済環境説明では新型コロナウイルス、オミクロン株、感染第7波が中心となり、従来記載されていた保護主義・地政学リスクへの明示的な言及はない。 - FY2020-Q1自然災害への言及追加有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）における我が国の経済は、自然災害の影響や海外経済の不確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性に加えて自然災害の影響を経済環境上の懸念として記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性は引き続き記載されている一方、前回まで記載されていた地政学リスクへの明示的な言及はなくなっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、好調な輸出に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性および地政学リスクへの懸念を、引き続き経済環境のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、輸出の増加に支えられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性および地政学リスクへの懸念を、引き続き経済環境のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上について底堅く推移しました。」
業績概況の冒頭で、行き過ぎた保護主義による世界的な生産性の低下や地政学リスクの高まりを懸念事項として挙げている。ただし、本 filing では当社業績への具体的な発生影響までは記載していない。