Komori
パラカ(4809)・施策信託保有株式の増加

信託を通じた自社株式交付による従業員インセンティブ

FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 220182019: 020192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 1
同じテーマの他社
勤続・成果連動型の従業員株式給付制度108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風109社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1信託保有株式の増加有価証券報告書

    「当社は、働き方改革や人財投資を進める中で、社員の待遇の更なる改善を図りつつ、社員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、社員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、社員に対してその在職中に当社の株式を給付するよう、令和7年に本制度を拡充いたしました。」

    退職時給付に加え在職中にも株式を給付する制度拡充を継続して説明している。信託に残存する自社株式は前事業年度末248,736株から当中間会計期間末300,736株へ増加した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、令和7年7月17日開催の取締役会において、従業員の待遇の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付するよう、本制度を拡充いたしました。」

    従来の退職時給付に加え、在職中にも株式を給付する制度へ拡充した。信託保有株式は248,736株、帳簿価額363百万円である。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末363百万円、248,736株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は前事業年度末から変動せず、248,736株、帳簿価額363百万円である。
  4. FY2024信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「株式会社日本カストディ銀行(信託口)が248,736株、363百万円を保有しております。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は248,736株、帳簿価額363百万円となり、前事業年度の248,900株から164株減少した。
  5. FY2024-Q2信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,900株、当第2四半期会計期間末363百万円、248,779株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は前事業年度末から121株減少し、248,779株となった。帳簿価額は363百万円で変わっていない。
  6. FY2024-Q1信託残存株式の微減継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,900株、当第1四半期会計期間末363百万円、248,865株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は前事業年度末から35株減少し、248,865株となった。帳簿価額は363百万円で変わっていない。
  7. FY2023信託残存株式減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 364百万円、249,655株、当事業年度 363百万円、248,900株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は755株減少し、帳簿価額も364百万円から363百万円となった。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第3四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。」

    信託を通じた従業員への株式給付制度を継続している。信託残存株式は前事業年度末の249,655株から248,900株へ減少し、帳簿価額も364百万円から363百万円となったが、前四半期報告書記載の第2四半期末からは変動していない。
  9. FY2023-Q2信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第2四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は前事業年度末から755株減少し、帳簿価額も364百万円から363百万円となった。
  10. FY2023-Q1信託残存株式微減有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。 当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第1四半期会計期間末364百万円、249,495株であります。」

    従業員株式給付信託の制度は継続している。信託に残存する自社株式は前事業年度末から160株減少し、249,495株となったが、帳簿価額は364百万円で変わらない。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与、退職時の株式給付による従業員インセンティブ制度を継続している。信託残存株式は249,655株、帳簿価額364百万円である。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付による従業員インセンティブ制度を継続している。信託残存株式は364百万円、249,655株である。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付による従業員インセンティブ制度を継続している。信託残存株式は364百万円、249,655株である。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第1四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。」

    信託を通じた従業員への株式給付制度を継続している。信託残存株式は前事業年度末から364百万円、249,655株で変動していない。
  15. FY2021-Q3信託残存株式微減有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、当第3四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。」

    従業員株式給付信託の残存自社株式は、前事業年度末の249,713株から249,655株へ58株減少し、帳簿価額も365百万円から364百万円となった。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    毎年のポイント付与と退職時の株式給付による従業員インセンティブ制度を継続している。信託に残存する自社株式は249,713株、帳簿価額365百万円で、前事業年度末から変動していない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた従業員への株式給付制度を継続している。信託に残存する自社株式は249,713株、帳簿価額365百万円で、前事業年度末から変動していない。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付を継続している。信託保有株式は249,713株、帳簿価額365百万円である。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続している。信託に残存する自社株式は249,713株、帳簿価額365百万円である。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続している。信託に残存する自社株式は249,713株、帳簿価額365百万円である。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続している。信託保有株式は250,000株、帳簿価額365百万円である。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。」

    信託を通じた株式取得・交付、業績貢献度等に応じたポイント付与および退職時の給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。信託保有株式は250,000株、帳簿価額365百万円である。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式取得、毎年のポイント付与および退職時の株式給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。
  27. FY2016再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。」

    信託を通じた株式交付、毎年のポイント付与および退職時の給付という従業員インセンティブ制度を継続して説明している。
  28. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    信託で取得した自社株式を株式給付規程に基づき従業員へ交付する制度。毎年ポイントを付与し、退職時に累積ポイント相当の株式を給付すると説明している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
パラカの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
信託を通じた自社株式交付による従業員インセンティブ|パラカ(4809)の変遷 | Komori