読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.1
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和7年10月1日〜令和8年9月30日非連結（個別）日本基準売上高18,874百万円前年比 +7.1%
営業利益3,238百万円前年比 -0.9%
経常利益2,833百万円前年比 -3.9%
純利益（親会社株主帰属）2,358百万円前年比 +15.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益233円40銭
売上高営業利益率17.2％
期末の財政状態
総資産53,785百万円
うち純資産 22,538 百万円自己資本比率 41.8%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,864
投資-2,416
財務+432
純増減+880
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,521百万円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし（国内売上高の数値は記載なし）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,400百万円（前年比 +8.1%）
営業利益3,460百万円（前年比 +6.9%）
経常利益2,970百万円（前年比 +4.8%）
純利益2,010百万円（前年比 -14.8%）
年間配当予想72円 → 72円（0.0%）
配当性向36.2％
業績の増減要因
新規駐車場の開設、既存駐車場の料金変更により売上高は増加したが、開設コストの上振れ、工事期間中の売上ロス、北日本での原価増、豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張・賃上げなどにより営業利益・経常利益は減少した。固定資産売却益により当期純利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失281百万円。新潟県新潟市の事業用土地164百万円、茨城県水戸市の事業用土地117百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 882百万円 / 特別損失 固定資産除却損 56百万円、減損損失 281百万円
減価償却費823百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数10,461,400
期末自己株式数344,047
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和7年10月1日〜令和8年9月30日 |
| 売上高 | 18,874百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 3,238百万円（前年比 -0.9%） |
| 経常利益 | 2,833百万円（前年比 -3.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,358百万円（前年比 +15.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 233円40銭 |
| 売上高営業利益率 | 17.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8％ / 前期末 42.2％ |
| 総資産 | 53,785百万円 |
| 純資産 | 22,538百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,864百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,416百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 432百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,521百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,400百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 3,460百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 2,970百万円（前年比 +4.8%） / 純利益 2,010百万円（前年比 -14.8%） |
| 年間配当予想 | 72円 → 72円（0.0%） |
| 配当性向 | 36.2％ |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高なし（国内売上高の数値は記載なし） |
| 減価償却費 | 823百万円 |
| 減損損失 | 281百万円。新潟県新潟市の事業用土地164百万円、茨城県水戸市の事業用土地117百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 882百万円 / 特別損失 固定資産除却損 56百万円、減損損失 281百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,461,400 |
| 期末自己株式数 | 344,047 |
| 業績の増減要因 | 新規駐車場の開設、既存駐車場の料金変更により売上高は増加したが、開設コストの上振れ、工事期間中の売上ロス、北日本での原価増、豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張・賃上げなどにより営業利益・経常利益は減少した。固定資産売却益により当期純利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規駐車場の開設や既存駐車場の料金変更で売上が増加した一方、賃借駐車場の開設コスト上振れ、新宿区の駐車場の工事期間中の売上ロス、北日本での原価増、豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張や賃上げなどにより営業利益・経常利益が減少した。固定資産売却益の計上により当期純利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。