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決算4809パラカ不動産

令和8年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は減少した。通期業績予想は7月16日公表分から据え置きだが、年間配当予想は従来予想から2円増額され、1株当たり72円となった。

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規模
5.8
前年比(売上高、%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期令和7年10月1日〜令和8年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高13,810百万円前年比 +5.8%
営業利益2,242百万円前年比 -4.6%
経常利益1,950百万円前年比 -8.1%
純利益(親会社株主帰属)1,314百万円前年比 -8.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産53,058百万円
うち純資産 21,454 百万円自己資本比率 40.3%前期末比 -1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想非開示 → 72円/株(前期実績比5円増額)
業績の増減要因

新規駐車場の開設と既存駐車場の料金変更で売上は増加したが、賃借駐車場の新規開設に伴う仲介料・設置費用等の上振れ、新宿区の増設リニューアル工事期間の売上ロス、北日本での当期開設物件の売上総利益下振れ、北海道・青森県・新潟県の豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張リニューアルと給与の賃上げなどにより営業利益・経常利益・純利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

重要な後発事象札幌市の保有駐車場1件を売却する予定であり、令和8年9月期第4四半期に固定資産売却益約870百万円を特別利益として計上する予定。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 46百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 非開示
減価償却費591百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間令和7年10月1日〜令和8年6月30日
売上高13,810百万円(前年比 +5.8%)
営業利益2,242百万円(前年比 -4.6%)
経常利益1,950百万円(前年比 -8.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,314百万円(前年比 -8.1%)
自己資本比率当期末 40.3% / 前期末 42.2%
総資産53,058百万円
純資産21,454百万円
年間配当予想非開示 → 72円/株(前期実績比5円増額)
減価償却費591百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 9百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 46百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
重要な後発事象札幌市の保有駐車場1件を売却する予定であり、令和8年9月期第4四半期に固定資産売却益約870百万円を特別利益として計上する予定。
業績の増減要因新規駐車場の開設と既存駐車場の料金変更で売上は増加したが、賃借駐車場の新規開設に伴う仲介料・設置費用等の上振れ、新宿区の増設リニューアル工事期間の売上ロス、北日本での当期開設物件の売上総利益下振れ、北海道・青森県・新潟県の豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張リニューアルと給与の賃上げなどにより営業利益・経常利益・純利益が減少した。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規駐車場の開設や料金変更で売上は増加した一方、賃借駐車場の新規開設に伴う初期費用の上振れ、新宿区の増設リニューアル工事による売上ロス、北日本での冬季物件の売上総利益下振れ、豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス改修や賃上げによる費用増加などにより、営業利益・経常利益・純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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