Komori
法定開示書類4800オリコン情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式併合)

オリコンは、メディア株式会社による完全子会社化と非公開化のため、普通株式2,333,576株を1株にまとめる株式併合を行う議案を臨時株主総会に付議することを決めた。承認されれば、2026年9月30日に効力が発生し、既存株主には端数株式の対価として1株当たり1,370円相当の金銭が交付される予定。

読む価値
—
6項目のうち0項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2333576
株(1株に併合)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

2026年8月7日開催の取締役会(株式併合議案の臨時株主総会への付議)

株式の併合に関する事前開示書面

決定2026年8月7日
対象期間2026年9月30日以降(株式併合の効力)
実施2026年9月30日(予定、効力発生日)
今後2026年9月7日に臨時株主総会を開催予定。2026年9月28日に上場廃止予定、9月29日に自己株式を消却予定、9月30日に株式併合の効力発生予定。2026年10月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、10月下旬を目途に売却、12月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。
金額端数株式の売却価格は1株当たり1,370円相当を予定。公開買付価格は1,370円。
数量・規模普通株式2,333,576株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数は20株。自己株式2,109,125株を2026年9月29日付で消却予定。
理由

公開買付者、リトルポンド及びHTIOのみを株主とし、当社を公開買付者の完全子会社として非公開化するため。

業績への影響

本株式併合自体による業績への影響は非開示。非公開化により上場維持費用等を削減できる旨が記載されている。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示書面
決定機関2026年8月7日開催の取締役会(株式併合議案の臨時株主総会への付議)
決定日2026年8月7日
実施日2026年9月30日(予定、効力発生日)
対象期間2026年9月30日以降(株式併合の効力)
金額端数株式の売却価格は1株当たり1,370円相当を予定。公開買付価格は1,370円。
数量・規模普通株式2,333,576株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数は20株。自己株式2,109,125株を2026年9月29日付で消却予定。
業績への影響本株式併合自体による業績への影響は非開示。非公開化により上場維持費用等を削減できる旨が記載されている。
理由公開買付者、リトルポンド及びHTIOのみを株主とし、当社を公開買付者の完全子会社として非公開化するため。
根拠となる規則会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第234条第2項、会社法第235条
関連する過去の開示2026年5月28日付『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』、2026年6月30日付『(変更)『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』の一部変更に関するお知らせ』、2026年7月15日付『メディア株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』
今後の予定2026年9月7日に臨時株主総会を開催予定。2026年9月28日に上場廃止予定、9月29日に自己株式を消却予定、9月30日に株式併合の効力発生予定。2026年10月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、10月下旬を目途に売却、12月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付け後の二段階買収として、当社株式を非公開化し、メディア株式会社の完全子会社とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事前開示書類(株式併合)|オリコン(4800)の適時開示 | Komori