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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期は、売上高が前年同期比19.5%増、営業利益が15.6%増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2%減となりました。通期業績予想は、2025年5月8日公表分から変更されていません。

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規模
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千円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高2,799,230千円前年比 +19.5%
営業利益726,634千円前年比 +15.6%
経常利益725,778千円前年比 +21.4%
純利益(親会社株主帰属)447,648千円前年比 -1.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

売上高営業利益率26.0%
期末の財政状態
総資産7,006,420千円
うち純資産 5,618,025 千円自己資本比率 80.2%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+603,827
投資-89,454
財務-552,483
純増減-38,110

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,397,908千円
セグメント別売上高
コミュニケーション事業2,072,01374.0%+12.1%
データサービス事業345,98412.4%+1.4%
広告事業359,32612.8%
その他21,9060.8%
セグメント別利益
コミュニケーション事業1,298,20789.0%+20.2%
データサービス事業129,9078.9%+1.0%
広告事業8,7680.6%
その他21,9061.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
対前期増減率非開示
備考2025年5月8日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

コミュニケーション事業では商標利用・デジタルプロモーションの契約増加、ニュース配信・PV事業ではセッション数、広告単価、タイアップ広告、ニュース記事・動画収入が増加。データサービス事業も増収となり、広告事業では㈱新旭の売上高を取り込みました。最終利益は投資有価証券売却益の減少により減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ㈱新旭 / 除外 会社数 1 / 社名 非開示 / 時期 前連結会計年度
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 - / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費45,148千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高2,799,230千円(前年比 +19.5%)
営業利益726,634千円(前年比 +15.6%)
経常利益725,778千円(前年比 +21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益447,648千円(前年比 -1.2%)
売上高営業利益率26.0%
自己資本比率当期末 80.2% / 前期末 非開示
総資産7,006,420千円
純資産5,618,025千円
営業活動によるキャッシュ・フロー603,827千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-89,454千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-552,483千円
現金及び現金同等物期末残高3,397,908千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 対前期増減率 非開示 / 備考 2025年5月8日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高コミュニケーション事業 2,072,013千円(前年比 +12.1%) / データサービス事業 345,984千円(前年比 +1.4%) / 広告事業 359,326千円 / その他 21,906千円
セグメント別利益コミュニケーション事業 1,298,207千円(前年比 +20.2%) / データサービス事業 129,907千円(前年比 +1.0%) / 広告事業 8,768千円 / その他 21,906千円
減価償却費45,148千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 - / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ㈱新旭 / 除外 会社数 1 / 社名 非開示 / 時期 前連結会計年度
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因コミュニケーション事業では商標利用・デジタルプロモーションの契約増加、ニュース配信・PV事業ではセッション数、広告単価、タイアップ広告、ニュース記事・動画収入が増加。データサービス事業も増収となり、広告事業では㈱新旭の売上高を取り込みました。最終利益は投資有価証券売却益の減少により減少しました。
この書類が述べていない項目(12件)
1株当たり当期純利益年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収となり、広告事業では㈱新旭の売上高を連結に取り込みました。利益面では、人件費等の増加により費用が増加し、最終利益は投資有価証券売却益の減少により前年同期を下回りました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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