読む価値
36軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.5
売上高の前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,325,884千円前年比 +13.5%
営業利益370,240千円前年比 +22.6%
経常利益348,012千円前年比 +0.2%
純利益（親会社株主帰属）209,193千円前年比 -29.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
売上高営業利益率27.9%
期末の財政状態
総資産6,499,515千円
うち純資産 5,359,414 千円自己資本比率 82.5%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高コミュニケーション事業 1,056,318千円（前年比 +14.3%）、データサービス事業 168,326千円（前年比 +0.7%）、広告事業 90,282千円
セグメント別利益コミュニケーション事業 671,790千円（前年比 +25.4%）、データサービス事業 62,671千円（前年比 +5.5%）、広告事業 -5,618千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2025年5月8日に公表した予想から変更なし
業績予想の修正なし（変更なし）
業績の増減要因
コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収。コミュニケーション事業では契約、セッション数、広告単価、タイアップ広告、ニュース記事・動画による収入が増加。広告事業では株式会社新旭の売上高を取り込み。人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加し、前年同期の投資有価証券売却益がなくなった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 補足 株式会社新旭の2025年2月から4月までの経営成績を連結経営成績に取り込んだ旨の記載あり
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費22,313千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,325,884千円（前年比 +13.5%） |
| 営業利益 | 370,240千円（前年比 +22.6%） |
| 経常利益 | 348,012千円（前年比 +0.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,193千円（前年比 -29.0%） |
| 売上高営業利益率 | 27.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 82.5% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 6,499,515千円 |
| 純資産 | 5,359,414千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2025年5月8日に公表した予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし（変更なし） |
| セグメント別売上高 | コミュニケーション事業 1,056,318千円（前年比 +14.3%）、データサービス事業 168,326千円（前年比 +0.7%）、広告事業 90,282千円 |
| セグメント別利益 | コミュニケーション事業 671,790千円（前年比 +25.4%）、データサービス事業 62,671千円（前年比 +5.5%）、広告事業 -5,618千円 |
| 減価償却費 | 22,313千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 補足 株式会社新旭の2025年2月から4月までの経営成績を連結経営成績に取り込んだ旨の記載あり |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収。コミュニケーション事業では契約、セッション数、広告単価、タイアップ広告、ニュース記事・動画による収入が増加。広告事業では株式会社新旭の売上高を取り込み。人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加し、前年同期の投資有価証券売却益がなくなった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コミュニケーション事業では商標利用・デジタルプロモーション契約、ニュース配信・PV事業ではセッション数、広告単価、タイアップ広告などが増加しました。データサービス事業も増収となり、広告事業では株式会社新旭の売上高を取り込みました。純利益の減少は、前年同期に計上した投資有価証券売却益が減少したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。