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2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比2.4%増えた一方、営業利益は9.9%減少し、利益率も低下しました。モバイル事業の子会社株式を売却したほか、新旭を連結子会社化して広告事業を新設し、次期は増収・営業増益を見込んでいます。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9.9
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高4,916,037千円前年比 +2.4%
営業利益1,402,219千円前年比 -9.9%
経常利益1,400,020千円前年比 -11.9%
純利益(親会社株主帰属)992,077千円前年比 -6.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益76.42円
売上高営業利益率28.5%
期末の財政状態
総資産6,917,588千円
うち純資産 5,657,239 千円自己資本比率 81.8%前期末比 -4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,208,052
投資-212,460
財務-632,151
純増減+363,441

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,436,018千円
セグメント別売上高コミュニケーション事業 3,940,727千円(前年比 +4.1%)、データサービス事業 693,872千円(前年比 +3.0%)、モバイル事業 181,438千円(前年比 -46.7%)、広告事業 81,897千円
セグメント別利益コミュニケーション事業 2,391,488千円(前年比 +1.8%)、データサービス事業 260,851千円(前年比 +3.6%)、モバイル事業 51,466千円(前年比 -46.8%)、広告事業 -11,040千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円(前年比 +22.0%)
営業利益1,450百万円(前年比 +3.4%)
経常利益1,450百万円(前年比 +3.6%)
純利益960百万円(前年比 -3.2%)
年間配当予想36円/株 → 36円/株(0.0%)
株主還元方針配当性向40%を目安として、可能な限り安定した配当を継続する。
業績の増減要因

コミュニケーション事業とデータサービス事業は増収、モバイル事業は子会社株式の譲渡により減収。新旭の連結子会社化により広告事業を新設した。費用面では手数料の支払いや人件費等が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ㈱新旭 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 94,176千円、子会社株式売却益 69,665千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,235千円、特別慰労金 22,270千円
減価償却費115,339千円
期末発行済株式数15,123,200株
期末自己株式数2,220,025株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高4,916,037千円(前年比 +2.4%)
営業利益1,402,219千円(前年比 -9.9%)
経常利益1,400,020千円(前年比 -11.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益992,077千円(前年比 -6.0%)
1株当たり当期純利益76.42円
売上高営業利益率28.5%
自己資本比率当期末 81.8% / 前期末 86.1%
総資産6,917,588千円
純資産5,657,239千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,208,052千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-212,460千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-632,151千円
現金及び現金同等物期末残高3,436,018千円
通期業績予想売上高 6,000百万円(前年比 +22.0%) / 営業利益 1,450百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 1,450百万円(前年比 +3.6%) / 純利益 960百万円(前年比 -3.2%)
年間配当予想36円/株 → 36円/株(0.0%)
株主還元方針配当性向40%を目安として、可能な限り安定した配当を継続する。
セグメント別売上高コミュニケーション事業 3,940,727千円(前年比 +4.1%)、データサービス事業 693,872千円(前年比 +3.0%)、モバイル事業 181,438千円(前年比 -46.7%)、広告事業 81,897千円
セグメント別利益コミュニケーション事業 2,391,488千円(前年比 +1.8%)、データサービス事業 260,851千円(前年比 +3.6%)、モバイル事業 51,466千円(前年比 -46.8%)、広告事業 -11,040千円
減価償却費115,339千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 94,176千円、子会社株式売却益 69,665千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,235千円、特別慰労金 22,270千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ㈱新旭 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
期末発行済株式数15,123,200株
期末自己株式数2,220,025株
業績の増減要因コミュニケーション事業とデータサービス事業は増収、モバイル事業は子会社株式の譲渡により減収。新旭の連結子会社化により広告事業を新設した。費用面では手数料の支払いや人件費等が増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モバイル事業を承継する子会社の全株式を譲渡したこと、新旭を連結子会社化したこと、手数料の支払いや人件費等が増加したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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