読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.3
%（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日日本基準売上高4,875,169千円前年比 +8.3%
営業利益1,765,851千円前年比 +16.2%
経常利益1,699,351千円前年比 +12.7%
純利益（親会社株主帰属）1,106,996千円前年比 +9.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益82.48円
期末の財政状態
総資産5,531,569千円
うち純資産 4,653,435 千円自己資本比率 84.1%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+899,364
投資-1,106,291
財務-576,429
純増減-783,356
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,524,006千円
セグメント別売上高コミュニケーション事業 3,822,599千円（前年比 +12.4%）、データサービス事業 670,573千円（前年比 +1.1%）、モバイル事業 381,996千円（前年比 -12.8%）
セグメント別利益コミュニケーション事業 2,542,225千円（前年比 +16.3%）、データサービス事業 234,622千円（前年比 -0.2%）、モバイル事業 133,145千円（前年比 -29.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,100百万円（前年比 +4.6%）
営業利益1,830百万円（前年比 +3.6%）
経常利益1,800百万円（前年比 +5.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（前年比 +6.6%）
年間配当予想23円 → 27円（+17.4%）
株主還元方針可能な限り安定した配当を継続して実施し、将来の事業展開等に備えるための内部留保を確保する
業績の増減要因
コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収。顧客満足度調査事業の商標利用を中心とした収益規模の拡大、ニュース配信・PV事業の業容拡大、自社メディアのセッション数約6％増加による広告収入の伸長があった。販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 17千円
減価償却費97,567千円
期末発行済株式数15,123,200株
期末自己株式数1,829,678株
連結・個別連結
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 4,875,169千円（前年比 +8.3%） |
| 営業利益 | 1,765,851千円（前年比 +16.2%） |
| 経常利益 | 1,699,351千円（前年比 +12.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,106,996千円（前年比 +9.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 82.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.1 / 前期末 82.2 |
| 総資産 | 5,531,569千円 |
| 純資産 | 4,653,435千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,364千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,106,291千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -576,429千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,524,006千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,100百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 1,830百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 +5.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,180百万円（前年比 +6.6%） |
| 年間配当予想 | 23円 → 27円（+17.4%） |
| 株主還元方針 | 可能な限り安定した配当を継続して実施し、将来の事業展開等に備えるための内部留保を確保する |
| セグメント別売上高 | コミュニケーション事業 3,822,599千円（前年比 +12.4%）、データサービス事業 670,573千円（前年比 +1.1%）、モバイル事業 381,996千円（前年比 -12.8%） |
| セグメント別利益 | コミュニケーション事業 2,542,225千円（前年比 +16.3%）、データサービス事業 234,622千円（前年比 -0.2%）、モバイル事業 133,145千円（前年比 -29.7%） |
| 減価償却費 | 97,567千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 17千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（時価の算定に関する会計基準の適用指針） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 期末発行済株式数 | 15,123,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,829,678株 |
| 業績の増減要因 | コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収。顧客満足度調査事業の商標利用を中心とした収益規模の拡大、ニュース配信・PV事業の業容拡大、自社メディアのセッション数約6％増加による広告収入の伸長があった。販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収となった。顧客満足度調査事業では商標利用を中心に収益規模が拡大し、ニュース配信・PV事業では外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の拡大、自社メディアのセッション数増加による広告収入の伸長があった。一方、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。