山田コンサルティンググループ（4792）・施策再掲
気候変動PTによる温室効果ガス管理・TCFD対応検討
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量・気候変動指標の開示方針21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。」
海外子会社を除くグループ全体の温室効果ガス排出量を算出・開示し、現時点では削減目標を定めない方針を継続している。 - FY2024温室効果ガス排出量の開示・削減目標未設定有価証券報告書
「カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。」
気候変動対応について、海外子会社を除くグループ全体のSCOPE1・2及びSCOPE3排出量を算出・開示した。一方、環境負荷は限定的との認識から削減目標は設定していない。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体的には、経営企画室を中心とした「気候変動PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。」
気候変動PTを設置し、各部門・子会社との情報収集・調査、リスク管理・コンプライアンス委員会への報告を行う体制を初めて記載している。現時点ではTCFD枠組みに基づく開示は行わず、温室効果ガス排出量の算出・開示とリスク評価を進めている。