不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
投資事業、不動産コンサルティング事業、教育研修業務に必要な登録・許認可の取消リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣・投資事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。」
許認可取消リスクの対象が不動産・人材派遣だけでなく、投資事業に必要な第二種金融商品取引業・投資運用業の登録まで明示され、影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、新たなリスクとしての追加記載はなく、継続状態を扱っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣事業に係る許認可取消リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018初出有価証券報告書
「両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許および一般労働者派遣事業の許認可が取り消された場合の業績影響を、新たな事業等のリスクとして記載した。