山田コンサルティンググループ（4792）・施策再掲
機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1073社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1098社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1104件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会（平成28年４月27日）での決議状況（取得期間 平成28年５月２日～平成28年９月23日）33,000株、92,000,000円。当事業年度における取得自己株式23,100株、91,774,000円」
自己株式取得について、当事業年度に23,100株・91,774,000円を取得した実績が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは、配当金の支払額576,740千円、自己株式の取得による支出92,136千円等があったことによるものであります。」
自己株式取得による支出を計上しており、機動的な資本政策の実行が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、配当金の支払額285,852千円、自己株式の取得による支出91,944千円等があったことによるものであります。」
自己株式取得による91,944千円の支出を計上しており、自己株式取得の実行を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは、配当金の支払額268,715千円、自己株式の取得による支出91,880千円があったこと等によるものであります。」
自己株式取得の実行により91,880千円を支出した。取得期間全体の完了とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため」
平成27年4月28日決議では60,000株・2億円を上限に取得し、平成28年4月27日決議では33,000株・9,200万円を上限に、平成28年5月2日から9月23日まで取得するとしている。