山田コンサルティンググループ（4792）・リスク再掲
不動産市場の二極化・流通困難案件の増加
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。」
不動産市況の二極化に関するリスク認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市場の二極化・流通困難案件の増加リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。」
不動産市況の二極化が顕著になりつつあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不動産市況が先行き不透明な状況になってきているため、資産防衛に関する相談や売却相談が増加しています。また、不動産M&Aをはじめとする複雑な案件が増加しています。」
不動産市況の先行き不透明化に伴い、資産防衛・売却相談および不動産M&Aなど複雑な案件が増加しており、既存の不動産市場リスクが具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ただし、不動産市場の二極化が顕著になりつつあり、流通しにくく取扱いが困難な案件相談も増加しています。」
不動産市場の二極化が進み、流通しにくく取扱いが困難な案件相談が増加しているとの新たなリスク認識を示している。