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通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高26,711百万円前年比 +17.3%
営業利益3,740百万円前年比 -9.4%
経常利益3,712百万円前年比 -9.4%
純利益（親会社株主帰属）2,895百万円前年比 +0.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益151.33円
売上高営業利益率14.0%
期末の財政状態
総資産33,230百万円
うち純資産 23,920 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 -17.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,099
投資-2,060
財務+5,221
純増減+1,062
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,249百万円
セグメント別売上高コンサルティング事業 21,183,400千円（前年比 +4.0%）、投資事業 5,550,661千円（前年比 +130.2%）
セグメント別利益コンサルティング事業 2,584,066千円（前年比 -18.6%）、投資事業 1,159,155千円（前年比 +21.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,900百万円（前年比 +0.7%）
営業利益4,500百万円（前年比 +20.2%）
経常利益4,350百万円（前年比 +17.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（前年比 +0.1%）
年間配当予想77円 → 77円（0.0%）
配当性向50.9%
業績の増減要因
人員増加・賃上げ等による人件費増加で販売費及び一般管理費が増加。コンサルティング事業は案件引合・受注が順調だった一方、人件費増加で営業減益。投資事業は投資先株式の売却と販売用不動産の売却が順調で増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2 / 新規社名 株式会社マナスコーポレートパートナーズ、有限会社大黒ビル / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 110,601千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,837千円
減価償却費179,558千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数19,896,000
期末自己株式数691,196
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 26,711百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 3,740百万円（前年比 -9.4%） |
| 経常利益 | 3,712百万円（前年比 -9.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,895百万円（前年比 +0.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 151.33円 |
| 売上高営業利益率 | 14.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 59.7% / 前期末 76.8% |
| 総資産 | 33,230百万円 |
| 純資産 | 23,920百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,099百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,060百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,221百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,249百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,900百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 +20.2%） / 経常利益 4,350百万円（前年比 +17.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円（前年比 +0.1%） |
| 年間配当予想 | 77円 → 77円（0.0%） |
| 配当性向 | 50.9% |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 21,183,400千円（前年比 +4.0%）、投資事業 5,550,661千円（前年比 +130.2%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 2,584,066千円（前年比 -18.6%）、投資事業 1,159,155千円（前年比 +21.5%） |
| 減価償却費 | 179,558千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 110,601千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,837千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2 / 新規社名 株式会社マナスコーポレートパートナーズ、有限会社大黒ビル / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 19,896,000 |
| 期末自己株式数 | 691,196 |
| 業績の増減要因 | 人員増加・賃上げ等による人件費増加で販売費及び一般管理費が増加。コンサルティング事業は案件引合・受注が順調だった一方、人件費増加で営業減益。投資事業は投資先株式の売却と販売用不動産の売却が順調で増収増益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益と経常利益の減少は、主として人員増加・賃上げ等による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円の特別利益計上や、非支配株主に帰属する当期純利益の減少などが寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。