GMOインターネット（4784）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。」
政策保有株式について、保有目的とリターン・リスクの経済合理性を毎年検証し、必要性が低い株式を縮減する方針を継続している。2022年度は非上場株式1銘柄を取得したが、株式数減少銘柄はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。」
取引・業務提携・資本提携を目的に政策保有株式を保有し、毎年、保有目的とリターン・リスクの合理性を検証して、必要性が低い株式は縮減する方針を示している。