海外アドテク事業者との提携に伴う規制・政治リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。」
海外事業者との提携に伴う現地法令・規制、政府方針および社会的・政治的混乱のリスクを継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務提携を進めております。」
海外事業者との提携に伴う現地法令・規制、政府方針、社会的・政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団は、インターネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業者との提携に伴う現地法令・規制、政府方針および社会的・政治的混乱のリスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。」
海外事業者との提携に伴う現地法令・規制、政府方針および社会的・政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
北米等の海外アドテク事業者との提携について、現地法令・規制、政治的混乱等が事業遂行や業績に悪影響を与える可能性を示している。