新収益認識会計基準等への対応
FY2018に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。」
2022年12月期から収益認識会計基準を適用し、従来基準に基づく売上高を「取扱高」として会計上の売上高と併記する開示方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社では、2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。」
2022年12月期から収益認識会計基準を適用する中、IR資料では従来基準に基づく売上高を取扱高として会計上の売上高と併記する開示方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。」
2022年12月期から収益認識会計基準を適用する中、IR資料では従来基準に基づく売上高を取扱高として会計上の売上高と併記する開示方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。」
2022年12月期から収益認識会計基準を適用する中、IR資料では従来基準に基づく売上高を取扱高として会計上の売上高と併記する開示方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は21,886,365千円減少し、売上原価は21,902,691千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,325千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,802千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の通期影響として、売上高は21,886,365千円、売上原価は21,902,691千円減少し、営業利益等は16,325千円増加したと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,488,935千円減少し、売上原価は16,488,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。また、利益剰余金の前期首残高は57,802千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示や一定期間にわたる収益認識への変更による影響額を累計ベースで開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示や一定期間にわたる収益認識への変更による影響を具体的に開示している。当第2四半期累計期間では売上高が10,781,509千円、売上原価が10,781,183千円減少し、営業利益等は325千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を2022年1月1日の第1四半期連結会計期間の期首から適用し、代理人取引では純額表示、一定期間にわたり履行義務を充足する取引では期間配分して収益を認識する方法へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等 (2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債の額について改正前の税法に基づく税効果会計の取扱いを適用していることを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債の額について改正前の税法に基づく税効果会計の取扱いを適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準等を2019年1月1日の当四半期連結会計期間期首から適用した。なお、収益認識に関する会計基準の適用予定そのものについては、この四半期報告書では新たな変更を記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
税効果会計関連基準を2019年12月期首から、収益認識基準を2022年12月期首から適用する予定であり、影響額を評価中としている。