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発生事実4784GMOインターネット情報通信・サービスその他

当社における不正アクセスに伴うお客様へのお見舞金のお支払いおよび不正取引による損失の補償に関するお知らせ

不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者全員に一律5,000円のお見舞金を支払い、不正取引による実現損失を補償する方針を示した。現行基盤は再開せず、代替サービスを6か月間無償提供する。

読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5000
円(利用者1人当たりのお見舞金)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社における不正アクセスに伴うお客様へのお見舞金のお支払いおよび不正取引による損失の補償

対象となる主体

GMOインターネット株式会社

対象拠点・対象製品

お名前.com デスクトップクラウド、本サービスのシステムおよび一部のお客様のサーバー環境

発生2026年10月20日

(第三者による不正なプログラムの設置を確認した日)

認知・通知受領2026年10月19日

(お客様からの問い合わせを受けた日)

5日後
この開示2026年10月24日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに4日かかっています。

原因

本サービスのシステムに存在したセキュリティ上の問題を通じた第三者による不正アクセス

関係する手続き

種類

刑事事件としての捜査要請、警察・所管官庁との連携

裁判所・当局

警察当局(サイバー犯罪対策部門)、警察、所管官庁、政府関係機関

会社の対応

停止した業務

新規申し込みおよびコントロールパネルの停止、全プランのサーバーの順次停止、影響を受けたシステムのネットワーク接続停止

再発防止策

抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新、代替サービスの提供、不正取引の遮断、全アクティブセッションの強制切断、不正取引の緊急監視・抑止措置、通信の遮断

業績への影響額

現時点では算定できていない。お見舞金および損失補償等の連結業績への影響額は未確定。

今後の見通し

2026年10月30日23:59までに、お見舞金の連絡方法・受取手続き・支払時期、代替サービスの提供開始時期・申込方法等を案内する。不正取引の補償については11月6日までに申請方法・必要書類・受付期間・支払時期を案内する。警察・政府関係機関と連携して対応する。

続報の予定

情報が判明次第、ウェブサイト等を通じて随時知らせ、新たに開示すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社における不正アクセスに伴うお客様へのお見舞金のお支払いおよび不正取引による損失の補償
発生日2026年10月20日(第三者による不正なプログラムの設置を確認した日)
認知日・通知受領日2026年10月19日(お客様からの問い合わせを受けた日)
対象となる主体GMOインターネット株式会社
対象拠点・対象製品お名前.com デスクトップクラウド、本サービスのシステムおよび一部のお客様のサーバー環境
原因本サービスのシステムに存在したセキュリティ上の問題を通じた第三者による不正アクセス
業績への影響額現時点では算定できていない。お見舞金および損失補償等の連結業績への影響額は未確定。
訴訟・手続きの種類刑事事件としての捜査要請、警察・所管官庁との連携
裁判所・当局警察当局(サイバー犯罪対策部門)、警察、所管官庁、政府関係機関
停止した業務新規申し込みおよびコントロールパネルの停止、全プランのサーバーの順次停止、影響を受けたシステムのネットワーク接続停止
再発防止策抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新、代替サービスの提供、不正取引の遮断、全アクティブセッションの強制切断、不正取引の緊急監視・抑止措置、通信の遮断
今後の見通し2026年10月30日23:59までに、お見舞金の連絡方法・受取手続き・支払時期、代替サービスの提供開始時期・申込方法等を案内する。不正取引の補償については11月6日までに申請方法・必要書類・受付期間・支払時期を案内する。警察・政府関係機関と連携して対応する。
続報の予定情報が判明次第、ウェブサイト等を通じて随時知らせ、新たに開示すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(12件)
計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者による不正アクセスで顧客情報が外部に持ち出され、一部顧客の取引口座で身に覚えのない取引が確認されたため。顧客保護を最優先し、現行システム基盤を再開せずセキュリティアーキテクチャを刷新するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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