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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高16,629百万円
営業利益710百万円前年比 +45.8%
経常利益746百万円前年比 +37.7%
純利益（親会社株主帰属）395百万円前年比 +20.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益24円98銭
期末の財政状態
総資産12,423,478千円
うち純資産 5,434,375 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+881,191
投資-197,205
財務-55,577
純増減+628,409
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,343,014千円
セグメント別売上高エージェンシー事業 10,398百万円、メディア・アドテク事業 6,331百万円
セグメント別利益エージェンシー事業 1,060百万円（前年比 +36.6%）、メディア・アドテク事業 470百万円（前年比 -4.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,500百万円（前年比 +5.2%）
営業利益785百万円（前年比 +10.5%）
経常利益835百万円（前年比 +11.8%）
純利益430百万円（前年比 +8.6%）
年間配当予想12円50銭 → 13円60銭
配当性向50%
株主還元方針連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針とする
業績の増減要因
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ市況の回復が一層強まり広告需要が堅調に推移したこと、エージェンシー事業で相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したこと。一方、メディア・アドテク事業ではAkaNeやReeMoなどの収益が媒体仕入枠の獲得競争で伸び悩み、後半には翌連結会計年度を見据えた戦略投資を実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年1月1日から1月31日までの間に、第7回新株予約権193個が行使され、自己株式19,300株が処分された
減損損失34,909千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 937千円 / 特別損失 減損損失 34,909千円
減価償却費137,971千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 16,629百万円 |
| 営業利益 | 710百万円（前年比 +45.8%） |
| 経常利益 | 746百万円（前年比 +37.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 395百万円（前年比 +20.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円98銭 |
| 総資産 | 12,423,478千円 |
| 純資産 | 5,434,375千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 881,191千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -197,205千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,577千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,343,014千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,500百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 785百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 835百万円（前年比 +11.8%） / 純利益 430百万円（前年比 +8.6%） |
| 年間配当予想 | 12円50銭 → 13円60銭 |
| 配当性向 | 50% |
| 株主還元方針 | 連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針とする |
| セグメント別売上高 | エージェンシー事業 10,398百万円、メディア・アドテク事業 6,331百万円 |
| セグメント別利益 | エージェンシー事業 1,060百万円（前年比 +36.6%）、メディア・アドテク事業 470百万円（前年比 -4.8%） |
| 減価償却費 | 137,971千円 |
| 減損損失 | 34,909千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 937千円 / 特別損失 減損損失 34,909千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年1月1日から1月31日までの間に、第7回新株予約権193個が行使され、自己株式19,300株が処分された |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ市況の回復が一層強まり広告需要が堅調に推移したこと、エージェンシー事業で相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したこと。一方、メディア・アドテク事業ではAkaNeやReeMoなどの収益が媒体仕入枠の獲得競争で伸び悩み、後半には翌連結会計年度を見据えた戦略投資を実施した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ市況の回復が強まり、広告需要が堅調に推移したこと。エージェンシー事業では相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長した一方、後半には人材獲得・技術力強化などを目的とした戦略投資を実施したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。