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定款 2022/03/19

2022年3月19日付の定款で、監査等委員会設置会社としての機関構成、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの基本事項を定めている。本文からは、前回の定款から何を変更したかは特定できない。

読む価値
37軽微
5項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会16名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

本文には前回の定款からの変更内容を特定する記載がない。なお、株主総会資料の電子提供に関する経過措置を定めている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数 16名以内(監査等委員でない取締役11名以内、監査等委員5名以内) / 社外 非開示
委員会名称 監査等委員会 / 社外委員の割合 非開示
今回の変更点本文には前回の定款からの変更内容を特定する記載がない。なお、株主総会資料の電子提供に関する経過措置を定めている。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主総会資料の電子提供制度に対応するため、電子提供措置に関する定款規定を置く経過措置を定めている。その他の変更理由は記載されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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