読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
350000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2021 年９月 21 日自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）取得価額の総額195,300,000 円（上限）
取得しうる株式の総数350,000 株（上限）当社普通株式
2.18%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
2021 年９月 22 日
取得の理由
東京証券取引所の新市場区分の創設における流動性基準の定義の見直しに伴い、新基準における当社の流通株式比率はスタンダード市場に上場維持可能な 25％を下回る見込みとなったため。自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権が行使された場合に交付される株式に、今回の取得分を含む自己株式を充当する。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数670,167 株（2021 年６月 30 日時点）
発行済株式総数16,087,033 株（自己株式を除く、2021 年６月 30 日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 350,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 2.18％ |
| 取得価額の総額 | 195,300,000 円（上限） |
| 取得期間 | 2021 年９月 22 日 |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3） |
| 取得の理由 | 東京証券取引所の新市場区分の創設における流動性基準の定義の見直しに伴い、新基準における当社の流通株式比率はスタンダード市場に上場維持可能な 25％を下回る見込みとなったため。自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権が行使された場合に交付される株式に、今回の取得分を含む自己株式を充当する。 |
| 決議日 | 2021 年９月 21 日 |
| 現在の自己株式数 | 670,167 株（2021 年６月 30 日時点） |
| 発行済株式総数 | 16,087,033 株（自己株式を除く、2021 年６月 30 日時点） |
この書類が述べていない項目（6件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の基準見直しにより、当社の流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準である25％を下回る見込みとなったため。自己株式を取得し、新株予約権の行使時に交付する株式へ充当することで、流通株式比率を25％以上に高めることを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。