NCD（4783）・リスク削除
米国新政権の政策不確実性による先行き不透明
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2018-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動及び地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響を留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政情不安や朝鮮半島情勢などの個別要因は今回の環境説明では明示されず、海外経済の不確実性や地政学的リスクという広い表現に置き換えられている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら米国の政情不安や緊迫化する朝鮮半島情勢などの懸念材料を受け、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向という従来の表現から、米国の政情不安へと懸念が具体化し、緊迫化する朝鮮半島情勢が新たな懸念要因として加わった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前年度に「米国新政権の政策の不確実性」として記載された懸念が、今回は「米国の政策動向」という表現に置き換えられている。 - FY2017削除有価証券報告書
「しかしながら、欧州や中近東、東アジア地域等での地政学的なリスクの高まりを受け、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に明示された米国新政権の政策不確実性は、当該年度の経済環境説明では固有名詞として再掲されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策不確実性が、先行き不透明感をもたらす要因として初めて明示された。