NCD（4783）・方針再掲
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「2024年度については、2025年３月３日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、2025年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2024年３月末時点同様５銘柄となっております。」
取締役会で保有適否を検証した結果、売却対象なし、5銘柄維持とした。保有便益・リスクと資本コストの適合性を検証基準に加えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年度については、2023年３月24日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、2023年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2022年３月末時点同様５銘柄となっております。」
政策保有株式の保有適否を取締役会で検証し、売却対象なし、5銘柄維持とした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年度については、2021年３月度の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、2021年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2020年３月末時点同様５銘柄となっております。」
政策保有株式について取締役会で保有適否を検証した結果、売却対象はないと判断し、銘柄数は5銘柄で維持された。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、2020年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2019年３月末時点の６銘柄から５銘柄となりました。」
政策保有株式について、株式会社Minoriソリューションズ株式の全株式売却を決定し、銘柄数を6銘柄から5銘柄へ縮減した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年度については、2019年３月度の取締役会において上記の基本方針に基づき、個別銘柄毎に保有適否の検証を行い２銘柄の売却を決定いたしました。この結果、2019年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2018年３月末時点の８銘柄から６銘柄となりました。」
政策保有株式について、取締役会による個別検証と2銘柄の売却を実施し、銘柄数を8銘柄から6銘柄へ縮減した。