NCD（4783）・方針収益認識会計基準の通期影響額を更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,650千円減少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、売上高108,650千円、売上原価100,494千円、営業利益等8,156千円の減少が開示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,461千円減少し、売上原価は66,506千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44千円増加しております。 また、利益剰余金の当期首残高は3,674千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、売上原価、各利益および期首利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,183千円減少し、売上原価は62,889千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,293千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,674千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、各利益および期首利益剰余金への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とする方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額を評価中であることが初めて記載された。