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決算4783NCD情報通信・サービスその他

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比0.4%増、営業利益が4.0%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれた一方、創立60周年記念配当を加えて年間配当予想を120円から140円へ増額した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高15,005百万円前年比 +0.4%進捗 46.9%
営業利益1,104百万円前年比 +4.0%進捗 40.1%
経常利益1,117百万円前年比 +4.1%進捗 40.2%
純利益(親会社株主帰属)722百万円前年比 +2.7%進捗 39.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益89円81銭
期末の財政状態
総資産16,559百万円
うち純資産 8,703 百万円自己資本比率 52.0%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高システム開発事業 6,581百万円(前年比 +5.2%)、サポート&サービス事業 4,578百万円(前年比 -4.4%)、パーキングシステム事業 3,822百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益システム開発事業 510百万円(前年比 +33.7%)、サポート&サービス事業 98百万円(前年比 -54.4%)、パーキングシステム事業 523百万円(前年比 +1.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 +3.7%)
営業利益2,750百万円(前年比 +4.2%)
経常利益2,780百万円(前年比 +4.0%)
純利益1,830百万円(前年比 -1.7%)
年間配当予想120円 → 140円(+16.7%)
業績の増減要因

IT関連事業では各種案件の獲得が伸長した一方、顧客の海外拠点シフトにより小幅増収にとどまった。パーキングシステム事業では長雨による駐輪場利用の減少と前期大型案件の反動で減収となった。利益面では前期大型案件終了による材料費の減少や価格改定効果が増益に寄与したが、駐輪場利用料収入の減少により増益は微増にとどまった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(該当なし)
特別損益の内訳特別利益 当中間期はなし / 特別損失 退職給付制度移行損失 1,758千円
減価償却費213,069千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,140,000
期末自己株式数78,464
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高15,005百万円(前年比 +0.4%)
営業利益1,104百万円(前年比 +4.0%)
経常利益1,117百万円(前年比 +4.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益722百万円(前年比 +2.7%)
1株当たり当期純利益89円81銭
自己資本比率当期末 52.0% / 前期末 50.1%
総資産16,559百万円
純資産8,703百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,750百万円(前年比 +4.2%) / 経常利益 2,780百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 1,830百万円(前年比 -1.7%)
年間配当予想120円 → 140円(+16.7%)
セグメント別売上高システム開発事業 6,581百万円(前年比 +5.2%)、サポート&サービス事業 4,578百万円(前年比 -4.4%)、パーキングシステム事業 3,822百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益システム開発事業 510百万円(前年比 +33.7%)、サポート&サービス事業 98百万円(前年比 -54.4%)、パーキングシステム事業 523百万円(前年比 +1.4%)
減価償却費213,069千円
特別損益の内訳特別利益 当中間期はなし / 特別損失 退職給付制度移行損失 1,758千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(該当なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,140,000
期末自己株式数78,464
業績の増減要因IT関連事業では各種案件の獲得が伸長した一方、顧客の海外拠点シフトにより小幅増収にとどまった。パーキングシステム事業では長雨による駐輪場利用の減少と前期大型案件の反動で減収となった。利益面では前期大型案件終了による材料費の減少や価格改定効果が増益に寄与したが、駐輪場利用料収入の減少により増益は微増にとどまった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT関連事業の案件獲得の伸長、パーキングシステム事業における前期大型案件終了による材料費の減少、両事業での価格改定効果が増益に寄与した。一方、顧客の海外拠点シフト、長雨による駐輪場利用料収入の減少、前期大型案件の反動減が増収を抑えた。配当予想の増額理由は創立60周年記念配当。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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