Komori
株式の発行・処分4783NCD情報通信・サービスその他

従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ

従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、会社が保有する自己株式61,400株をESOP信託口に処分することを決議した。処分株式は信託期間中に対象従業員へ交付される予定である。

読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.74
希薄化率(発行済株式総数比、%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分

発行・処分する株式数61,400株

普通株式 61,400株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
1株につき2,410円
発行価額の総額147,974,000円
発行済株式総数

0.74%(2026年3月31日の発行済株式総数比)、0.76%(同日現在の総議決権個数比)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年6月1日~2029年7月31日(予定)(信託期間)
対象者の区分と人数
当社および当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員(人数・割当株数は非開示)
払込期日
2026年6月4日
払込金額の算定根拠
2026年5月14日の東京証券取引所における終値2,410円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額の算定根拠が合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 61,400株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,410円
発行価額の総額147,974,000円
払込期日2026年6月4日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
希薄化率0.74%(2026年3月31日の発行済株式総数比)、0.76%(同日現在の総議決権個数比)
発行済株式総数8,300,000株(2026年3月31日) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年5月14日の東京証券取引所における終値2,410円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年6月1日~2029年7月31日(予定)(信託期間)
対象者の区分と人数当社および当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額の算定根拠が合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人的資本経営の一環として、対象従業員の中長期的な業績向上や企業価値増大に向けた貢献意欲・士気を高め、株主と価値を共有するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ|NCD(4783)の適時開示 | Komori