新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023収束想定時期の変更有価証券報告書
「日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、社会活動の正常化を前提に、概ね2023年12月にかけて徐々に収束するとの仮定へ変更している。不確実性と業績影響可能性はなお記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年３月まで続くものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年３月まで続くと仮定し、翌四半期以降の財政状態及び経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年３月まで続くものと仮定し、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、依然として不確実性が高く、少なくとも2023年３月まで続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022影響期間の延長有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が少なくとも2023年３月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、会計上の見積りの仮定を少なくとも2023年３月まで継続するものとしており、影響期間が前回より延長された。 - FY2022-Q3影響期間の具体化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで続くものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りについて、影響が少なくとも2022年3月まで続くとの仮定を置き、翌四半期以降への影響可能性を記載している。前四半期の「一定期間」という表現から、期間の仮定が再び具体化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度に示されていた「少なくとも2022年３月まで」という具体的な仮定は今回の記載では「一定期間」となり、期間の特定が弱まった。一方、不確実性と業績影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2022年3月まで続くと仮定して会計上の見積りを行い、翌年度への業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、テレワーク等の対応、巣ごもり消費による一部売上増加及び将来業績・会計見積りへの高い不確実性を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等対応を実施し、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、テレワーク対応を実施する一方、AWS関連イベントの中止など既に影響が発生し、今後の業績影響をリスクとして初めて独立して記載している。