どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ
（1）連結ベースの訂正内容：2022年12月期及び2023年12月期の連結財政状態計算書・連結損益計算書、（2）単体ベースの訂正内容：2023年12月期の損益計算書
棚卸資産 26,858,500,785、その他流動資産 152,718,694,176、売上高 1,265,993,986,184、売上原価 1,140,282,508,806、棚卸資産 26,858,500,785、その他流動資産 152,718,694,176、棚卸資産 11,705,753,460、その他流動資産 144,513,898,270、売上高 1,265,993,986,184、売上原価 1,140,282,508,806、売上高 1,426,466,987,459、売上原価 1,330,509,271,741、売上総利益 95,957,715,718、販売費及び一般管理費 164,935,223,080、売上高 839,351,294,865、売上原価 781,660,422,583
棚卸資産 25,949,971,304、その他流動資産 153,627,223,657、売上高 1,142,575,485,245、売上原価 1,016,864,007,867、棚卸資産 25,949,971,304、その他流動資産 153,627,223,657、棚卸資産 6,828,670,984、その他流動資産 149,390,980,746、売上高 1,142,575,485,245、売上原価 1,016,864,007,867、売上高 1,321,661,584,731、売上原価 1,225,538,838,431、売上総利益 96,122,746,300、販売費及び一般管理費 165,100,253,662、売上高 833,664,070,481、売上原価 775,973,198,199
非上場の親会社等における連結会社のライセンスの販売に係る収益認識について、会計処理の適切性を慎重に検討した結果、総額法から純額法へと会計処理を変更することが適切であると判断したためです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2023年4月27日及び2024年5月1日 |
| 訂正箇所 | （1）連結ベースの訂正内容：2022年12月期及び2023年12月期の連結財政状態計算書・連結損益計算書、（2）単体ベースの訂正内容：2023年12月期の損益計算書 |
| 訂正内容 | 棚卸資産 26,858,500,785、その他流動資産 152,718,694,176、売上高 1,265,993,986,184、売上原価 1,140,282,508,806、棚卸資産 26,858,500,785、その他流動資産 152,718,694,176、棚卸資産 11,705,753,460、その他流動資産 144,513,898,270、売上高 1,265,993,986,184、売上原価 1,140,282,508,806、売上高 1,426,466,987,459、売上原価 1,330,509,271,741、売上総利益 95,957,715,718、販売費及び一般管理費 164,935,223,080、売上高 839,351,294,865、売上原価 781,660,422,583 → 棚卸資産 25,949,971,304、その他流動資産 153,627,223,657、売上高 1,142,575,485,245、売上原価 1,016,864,007,867、棚卸資産 25,949,971,304、その他流動資産 153,627,223,657、棚卸資産 6,828,670,984、その他流動資産 149,390,980,746、売上高 1,142,575,485,245、売上原価 1,016,864,007,867、売上高 1,321,661,584,731、売上原価 1,225,538,838,431、売上総利益 96,122,746,300、販売費及び一般管理費 165,100,253,662、売上高 833,664,070,481、売上原価 775,973,198,199 |
| 訂正の理由 | 非上場の親会社等における連結会社のライセンスの販売に係る収益認識について、会計処理の適切性を慎重に検討した結果、総額法から純額法へと会計処理を変更することが適切であると判断したためです。 |
この書類が述べていない項目（1件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。非上場の親会社等における連結会社のライセンスの販売に係る収益認識について、会計処理の適切性を慎重に検討した結果、総額法から純額法へと会計処理を変更することが適切であると判断したため。