改善措置の実施状況及び運用状況
株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab）、Gala Mix Inc.、ROAD101 Co., Ltd.、株式会社ガーラのコリア支店
Glabのスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」、韓国連結子会社、株式会社ガーラのコリア支店
（改善状況報告書の提出日。改善措置は2024年10月以降に順次実施）
（改善状況報告書提出日）
同日X（モバイル版）の開発費について、将来収益の獲得が確実であることを客観的に立証できるか十分に検討しないまま資産計上したこと。発生原因として、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化が挙げられている。
過年度決算訂正により、2019年3月期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。2020年3月期は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。2021年3月期は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋348百万円。2023年3月期の第2四半期・第3四半期・通期は、親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。いずれも連結、単位は百万円。
過年度決算の訂正対象は、第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年12月期第1四半期）まで。過年度決算の訂正は2024年11月12日に実施。
関係する手続き
有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出
株式会社東京証券取引所
会社の対応
特別調査委員会を2024年5月30日に設置。委員長は井上寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士、岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士、岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで。
取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング
再発防止策の進捗管理を今後も四半期に1度行う。2026年12月期からのIFRS任意適用を目標とし、2025年12月までに任意適用の可否を決定できるよう議論を継続する。IFRSを任意適用しない場合も、勉強会やIFRSセミナーの受講などの対策を継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況 |
| 発生日 | 2025年7月23日（改善状況報告書の提出日。改善措置は2024年10月以降に順次実施） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月から2024年5月にかけて外部機関から過年度連結財務諸表に関する疑義の指摘を受けた。特別調査委員会の設置を判断した日は2024年5月30日。 |
| 対象となる主体 | 株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab）、Gala Mix Inc.、ROAD101 Co., Ltd.、株式会社ガーラのコリア支店 |
| 対象拠点・対象製品 | Glabのスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」、韓国連結子会社、株式会社ガーラのコリア支店 |
| 原因 | X（モバイル版）の開発費について、将来収益の獲得が確実であることを客観的に立証できるか十分に検討しないまま資産計上したこと。発生原因として、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化が挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 過年度決算訂正により、2019年3月期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。2020年3月期は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。2021年3月期は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋348百万円。2023年3月期の第2四半期・第3四半期・通期は、親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。いずれも連結、単位は百万円。 |
| 計上する会計期間 | 過年度決算の訂正対象は、第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年12月期第1四半期）まで。過年度決算の訂正は2024年11月12日に実施。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2025年7月23日（改善状況報告書提出日） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2024年5月30日に設置。委員長は井上寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士、岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士、岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで。 |
| 再発防止策 | 取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング |
| 今後の見通し | 再発防止策の進捗管理を今後も四半期に1度行う。2026年12月期からのIFRS任意適用を目標とし、2025年12月までに任意適用の可否を決定できるよう議論を継続する。IFRSを任意適用しない場合も、勉強会やIFRSセミナーの受講などの対策を継続する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。スマートフォン向けMMORPGアプリ「X（モバイル版）」の開発費を不適切に資産計上したこと、これを招いた経営陣の会計基準に対する認識不足、管理部門や開発プロジェクト管理・契約管理・役員モニタリングの不備、複数の会計基準の混在を是正し、再発防止と信頼回復を図るため。