過年度決算等の訂正及び再発防止に向けた改善措置
株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab）
Glabが開発・運営するスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」。Y（モバイル版）の会計処理は否定されず、訂正不要とされた
（X（モバイル版）の開発費について資産計上を開始）
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X（モバイル版）について、将来収益の獲得が確実であること及びそれを客観的に立証できることが十分に検討されず、自社利用ソフトウェアの資産計上要件を満たしていなかった。会社は、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化を発生原因として記載している
連結ベースで、第26期（2019年3月期）は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。第27期（2020年3月期）は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。第28期（2021年3月期）は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が＋348百万円。第30期第2四半期、第3四半期及び通期（2023年3月期）は親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。その他の訂正対象期間の影響額は0百万円
第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年3月期第1四半期）までの過年度決算等。2024年11月12日に過年度決算を訂正
関係する手続き
改善報告書の提出（有価証券上場規程第504条第3項に基づく手続）
株式会社東京証券取引所（提出先）
会社の対応
2024年5月30日に設置した特別調査委員会。委員長は井上寅喜（公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士・岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士・岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで
取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング
2025年2月の取締役会から重要な会計論点を議論する。2025年1月にGlabのIFRS実務経験者を採用し、同年4月にGlab管理部門の人員を当社コリア支店へ異動する予定。2025年3月までに再発防止策の実施状況について監査を行う。2026年12月期からIFRSを適用することを目標に、2025年12月までに任意適用を検討する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算等の訂正及び再発防止に向けた改善措置 |
| 発生日 | 2016年3月期（X（モバイル版）の開発費について資産計上を開始） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月から2024年5月にかけて外部機関から指摘を受け、2024年5月30日に特別調査委員会を設置 |
| 対象となる主体 | 株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab） |
| 対象拠点・対象製品 | Glabが開発・運営するスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」。Y（モバイル版）の会計処理は否定されず、訂正不要とされた |
| 原因 | X（モバイル版）について、将来収益の獲得が確実であること及びそれを客観的に立証できることが十分に検討されず、自社利用ソフトウェアの資産計上要件を満たしていなかった。会社は、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化を発生原因として記載している |
| 業績への影響額 | 連結ベースで、第26期（2019年3月期）は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。第27期（2020年3月期）は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。第28期（2021年3月期）は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が＋348百万円。第30期第2四半期、第3四半期及び通期（2023年3月期）は親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。その他の訂正対象期間の影響額は0百万円 |
| 計上する会計期間 | 第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年3月期第1四半期）までの過年度決算等。2024年11月12日に過年度決算を訂正 |
| 訴訟・手続きの種類 | 改善報告書の提出（有価証券上場規程第504条第3項に基づく手続） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（提出先） |
| 調査体制 | 2024年5月30日に設置した特別調査委員会。委員長は井上寅喜（公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士・岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士・岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで |
| 再発防止策 | 取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング |
| 今後の見通し | 2025年2月の取締役会から重要な会計論点を議論する。2025年1月にGlabのIFRS実務経験者を採用し、同年4月にGlab管理部門の人員を当社コリア支店へ異動する予定。2025年3月までに再発防止策の実施状況について監査を行う。2026年12月期からIFRSを適用することを目標に、2025年12月までに任意適用を検討する |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。X（モバイル版）の開発費について、将来収益の獲得が確実であることを客観的に立証できるか十分に検討されないまま資産計上していました。会社は、経営陣の会計基準への認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクト・契約管理の不十分性、役員のモニタリング不足、複数の会計基準の混在を原因として挙げています。