クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、リスクの発生事実は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウド、個人情報、知的財産、使用許諾・約款等に関する法制度整備・法改正による事業制約リスクを維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
クラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載したクラウド・個人情報・知的財産に関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。」
クラウドサービスのセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護、使用許諾や約款に関する法制度の整備・法改正により、事業が制約される可能性を示している。