新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスク
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書当該有価証券報告書の事業等のリスクに、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスクの記載は確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスクについて、リスク項目上の重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響リスクについて、リスク項目上の重要な変更はないと記載されている。 - FY2021リスクの定量化・影響度明示有価証券報告書
「［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：直近1～3年 影響度：低～中 ］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、エンドユーザの事業状況により一部解約の状況が発生する一方で、長期化するコロナ禍において社会におけるテレワーク推進の流れは加速しており、当社グループ製品・サービスが注目されている状況でもあります。」
COVID-19について、エンドユーザーの一部解約が発生した事実を記載しつつ、発生可能性・時期・影響度を「中」「直近1～3年」「低～中」と明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。」
在宅勤務中心の業務を継続しているが、当第2四半期時点でもCOVID-19による事業活動、業績、会計上の見積り等への重大な影響はないとの認識を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。……現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。」
感染症の拡大と在宅勤務中心の業務継続を記載している。一方、当第1四半期時点でも事業活動、業績、会計上の見積り等への重大な影響はないとの認識を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、エンドユーザの事業状況により一部解約の状況が発生する一方で、テレワーク推進に伴い当社グループ製品・サービスが注目されている状況でもあります。」
COVID-19に伴いエンドユーザーの事業状況による一部解約が発生したと記載する一方、テレワーク推進に伴う製品・サービスへの注目も記載している。現時点の連結売上高への影響は軽微との認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。……現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。」
感染症の拡大と在宅勤務中心の業務継続を記載している。一方、当第3四半期時点でも事業活動、業績、会計上の見積り等への重大な影響はないとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。……現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と在宅勤務中心の業務継続を記載している。一方、当第2四半期時点でも事業活動、業績、会計上の見積り等への重大な影響はないとの認識を示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、2020年２月末より国内拠点に勤務する従業員は原則として在宅で業務を行っておりました。……現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う在宅勤務への移行が実際に発生している。一方、当四半期時点では事業活動、業績、会計上の見積り等への重大な影響はないとの認識を示している。