読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37511
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,511株
当社普通株式37,511株（自己株式）
当社の取締役のうち業務執行取締役1名・8,562株
当社の本部長等16名・28,949株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,877円
発行価額の総額107,919,147円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計107,919,147円（全額を現物出資財産として給付。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計107,919,147円。対象取締役に対する金銭報酬債権は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月25日から、当社及び当社の子会社の対象職位のいずれからも退任又は退職した時点まで（一定の場合の例外あり）
譲渡制限の解除条件
原則として、業務執行取締役は処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで、本部長等は処分期日を含む事業年度の開始日から終了日まで継続して対象職位にあること。死亡、任期満了、定年等の正当な理由による退任・退職時は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当な理由によらない退任・退職、自己都合による退任・退職等、役務提供期間中の死亡・任期満了・定年等による退任・退職時の未解除分、対象取締役の月額報酬が20%以上減額された場合の一定数、組織再編等の場合の未解除分、その他本割当契約に定める事由。
対象者の区分と人数
業務執行取締役1名・8,562株、本部長等16名・28,949株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は原則として退任又は退職した時点まで。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年3月28日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,877円。取締役会決議日直前の市場株価で、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月30日開催の第28回定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,511株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,877円 |
| 発行価額の総額 | 107,919,147円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計107,919,147円（全額を現物出資財産として給付。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年4月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役のうち業務執行取締役 / 人数 1名 / 株数 8,562株、区分 当社の本部長等 / 人数 16名 / 株数 28,949株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は原則として退任又は退職した時点まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月28日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,877円。取締役会決議日直前の市場株価で、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月25日から、当社及び当社の子会社の対象職位のいずれからも退任又は退職した時点まで（一定の場合の例外あり） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、業務執行取締役は処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで、本部長等は処分期日を含む事業年度の開始日から終了日まで継続して対象職位にあること。死亡、任期満了、定年等の正当な理由による退任・退職時は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらない退任・退職、自己都合による退任・退職等、役務提供期間中の死亡・任期満了・定年等による退任・退職時の未解除分、対象取締役の月額報酬が20%以上減額された場合の一定数、組織再編等の場合の未解除分、その他本割当契約に定める事由。 |
| 対象者の区分と人数 | 業務執行取締役1名・8,562株、本部長等16名・28,949株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計107,919,147円。対象取締役に対する金銭報酬債権は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月30日開催の第28回定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業理念の実現と長期的・持続的な企業成長へのコミットメントを期待するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。