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会社の説明から読み取った方向です。規模
4499898600
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本提携4776サイボウズ
提携先株式会社リコー
提携の内容
- 1
リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールである「kintone」を幅広くご提供する
- 2
「RICOH kintone plus」として実際に販売する
- 3
北米やその後の欧州での提供に向けて、まず先駆けとして2023年12月期の第１四半期における米国での具体的な販売活動開始に向けて準備を進める
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
3.65%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式1,740,100株（発行済株式総数の3.30％）
取得価額4,499,898,600 円
株式の保有方針リコーは、本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する方針。払込期日から２年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を締結する予定。
主要株主の異動処分前は株式会社リコーの記載なし → 株式会社リコー 3.65％（3.65ポイント）
提携先について
事業内容デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他
所在地東京都大田区
資本金135,364 百万円
売上高1,758,587 百万円（2022年３月期）
営業利益40,052 百万円（2022年３月期）
業績への影響
現時点において、2022年12月期の当社連結業績への影響はありません。今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表。
取締役会決議日2022年12月20日契約締結日2022年12月20日提携開始日2022年４月27日付の業務提携契約に基づく提携。米国での具体的な販売活動は2023年12月期第１四半期に開始予定。株式取得日・払込期日2023年１月５日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社リコー |
| 提携先の事業内容 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他 |
| 提携先の所在地 | 東京都大田区 |
| 提携先の資本金 | 135,364 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,758,587 百万円（2022年３月期） |
| 提携先の営業利益 | 40,052 百万円（2022年３月期） |
| 提携の種類 | 資本提携 |
| 提携の内容 | リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールである「kintone」を幅広くご提供する、「RICOH kintone plus」として実際に販売する、北米やその後の欧州での提供に向けて、まず先駆けとして2023年12月期の第１四半期における米国での具体的な販売活動開始に向けて準備を進める |
| 取得株式数 | 普通株式1,740,100株（発行済株式総数の3.30％） |
| 取得価額 | 4,499,898,600 円 |
| 持株比率 | 0％（資本関係なし） → 3.65％ |
| 株式の保有方針 | リコーは、本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する方針。払込期日から２年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を締結する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2022年12月20日 |
| 契約締結日 | 2022年12月20日 |
| 提携開始日 | 2022年４月27日付の業務提携契約に基づく提携。米国での具体的な販売活動は2023年12月期第１四半期に開始予定。 |
| 株式取得日・払込期日 | 2023年１月５日 |
| 業績への影響 | 現時点において、2022年12月期の当社連結業績への影響はありません。今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表。 |
| 主要株主の異動 | 処分前は株式会社リコーの記載なし → 株式会社リコー 3.65％（3.65ポイント） |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存の業務提携関係を資本関係によって一層発展・強化し、両社の長期的かつ深いパートナーシップを構築するため。また、国内でのクラウド基盤拡充や、米国における組織維持・拡大のための投資資金を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。