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会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円規模（2025年度までのビジネス創出目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携4776サイボウズ
提携先株式会社リコー
提携の内容
- 1
「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始します。
- 2
展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンが、強固な顧客基盤である中小・中堅企業をはじめ、さまざまな“はたらく”皆様に地域密着での提供・サポートを実施します。
- 3
さらに、リコーグループのグローバルでの顧客基盤やサポート力をいかし、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画です。
- 4
リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用しながら、「kintone」の魅力を世界にお届けし、2025年度までに100億円規模（※）のビジネス創出を目指します。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す
提携先について
事業内容デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他
所在地東京都大田区
資本金1,353億円（2022年３月31日現在）
売上高1,682,069百万円（2021年３月期）
営業利益△45,429百万円（2021年３月期）
業績への影響
本提携は、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2022年12月期の業績への影響は軽微となる見通しです。
取締役会決議日2022年４月27日契約締結日2022年５月予定提携開始日2022年10月予定（事業開始日）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社リコー |
| 提携先の事業内容 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他 |
| 提携先の所在地 | 東京都大田区 |
| 提携先の資本金 | 1,353億円（2022年３月31日現在） |
| 提携先の売上高 | 1,682,069百万円（2021年３月期） |
| 提携先の営業利益 | △45,429百万円（2021年３月期） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始します。、展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンが、強固な顧客基盤である中小・中堅企業をはじめ、さまざまな“はたらく”皆様に地域密着での提供・サポートを実施します。、さらに、リコーグループのグローバルでの顧客基盤やサポート力をいかし、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画です。、リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用しながら、「kintone」の魅力を世界にお届けし、2025年度までに100億円規模（※）のビジネス創出を目指します。 |
| 提携による数値目標 | 2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す |
| 取締役会決議日 | 2022年４月27日 |
| 契約締結日 | 2022年５月予定 |
| 提携開始日 | 2022年10月予定（事業開始日） |
| 業績への影響 | 本提携は、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2022年12月期の業績への影響は軽微となる見通しです。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX推進の必要性が高まる一方、業務情報のデジタル化の遅れやIT人材不足が課題となっているため。サイボウズのローコード・ノーコード開発力と、リコーのグローバルな販売チャネル・サポート網を組み合わせ、企業や組織のDX加速を支援することを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。