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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高18,489百万円前年比 +18.0%
営業利益1,441百万円前年比 -36.5%
経常利益1,468百万円前年比 -35.4%
純利益(親会社株主帰属)551百万円前年比 -61.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
1株当たり当期純利益12円03銭
売上高営業利益率7.8
期末の財政状態
総資産14,037百万円
うち純資産 6,371 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 -7.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+472
投資-1,492
財務+1,695
純増減+675
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,805百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,730百万円(前年比 +17.5%)
営業利益345百万円(前年比 -76.1%)
経常利益401百万円(前年比 -72.7%)
純利益-429百万円
年間配当予想11円 → 13円
配当性向99.8
業績の増減要因
クラウドサービス上で提供するサービスの売上が積み上がり売上高が増加した一方、従業員数増加等による人件費と、kintoneの認知度向上のためのTVコマーシャル等による広告宣伝費が増加し、営業利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 20百万円、固定資産受贈益 4百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 4百万円、固定資産除売却損 1百万円
減価償却費1,066百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数52,757,800
期末自己株式数6,879,498
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 18,489百万円(前年比 +18.0%) |
| 営業利益 | 1,441百万円(前年比 -36.5%) |
| 経常利益 | 1,468百万円(前年比 -35.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 551百万円(前年比 -61.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 12円03銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.8 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4 / 前期末 52.4 |
| 総資産 | 14,037百万円 |
| 純資産 | 6,371百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 472百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,492百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,695百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,805百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,730百万円(前年比 +17.5%) / 営業利益 345百万円(前年比 -76.1%) / 経常利益 401百万円(前年比 -72.7%) / 純利益 -429百万円 |
| 年間配当予想 | 11円 → 13円 |
| 配当性向 | 99.8 |
| 減価償却費 | 1,066百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 20百万円、固定資産受贈益 4百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 4百万円、固定資産除売却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 52,757,800 |
| 期末自己株式数 | 6,879,498 |
| 業績の増減要因 | クラウドサービス上で提供するサービスの売上が積み上がり売上高が増加した一方、従業員数増加等による人件費と、kintoneの認知度向上のためのTVコマーシャル等による広告宣伝費が増加し、営業利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサービス「cybozu.com」上で提供するサービスの売上が積み上がったことで売上高が増加した。一方、従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」の認知度向上を目的としたTVコマーシャル等の積極的な広告宣伝投資により広告宣伝費が増加した。次期は国内外での広告宣伝、クラウドサービス用サーバー機材の増設、人員採用などの積極投資を継続し、米国市場での投資も加速する予定であるため、利益が減少する見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。