SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）・方針再掲
放送権・複合的権利の番組勘定・コンテンツ事業権への計上変更
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送権・複合的権利の棚卸資産計上2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「番組勘定、コンテンツ事業権」
放送権・複合的な権利を番組勘定・コンテンツ事業権として区分管理する会計上の取り扱いを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権」
放送権等をコンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権として管理・評価する会計上の区分を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権」
放送権等を番組勘定・コンテンツ事業権として管理・評価する会計上の区分を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権」
放送権等を番組勘定・コンテンツ事業権として管理する会計上の区分と評価方法を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、第２四半期連結会計期間より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。」
合併と事業環境の変化を踏まえ、版権を前渡金ではなく棚卸資産として区分計上する会計方針を導入した。