SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）・リスク再掲
韓国取引増加に伴う著作権・税務・渉外法務リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
韓国との結びつきに伴うカントリーリスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。」
韓国からのコンテンツ調達に伴う為替、著作権、税務、渉外法務、国際関係上のリスクを継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。」
韓国からのコンテンツ調達に伴う為替、著作権、税務、渉外法務および国際関係上のリスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
韓国からのコンテンツ調達に伴う著作権・税務・渉外法務リスクに加え、国際関係等による影響を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。」
韓国取引の増加に伴う為替以外の著作権、税法、渉外上の法的事項への対応リスクを示している。