重要性の乏しい子会社を理由とする四半期連結財務諸表の非作成
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。」
従来の子会社の重要性が乏しいことを理由とする四半期連結財務諸表の非作成方針を終了し、SMEJ吸収合併後の第3四半期から四半期連結財務諸表の作成に移行した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.3％ 利益基準 △7.3％ 利益剰余金基準 △0.1％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は一時的要因により△7.3％となったが、重要性はないとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 10.8％ 利益剰余金基準 0.2％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は一時的要因で10.8％まで上昇したが、重要性はないとの認識を付している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.0％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、通期の連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性割合を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.1％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.1％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方法を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、通期の連結財務諸表を作成しない方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.0％ 利益剰余金基準 0.3％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「第47期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
従来の四半期連結財務諸表を作成しない方針から、平成29年度の通期についても連結財務諸表を作成しない開示へ移行した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針を引き続き採用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、第1四半期以降、四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び子会社の重要性が極めて小さいため、当第47期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
KNTV合併後、子会社の重要性が極めて小さいことを理由に、当第1四半期から四半期連結財務諸表を作成しない開示方法を採用している。