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事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、韓流専門チャンネル「KNTV」などの放送事業をAppBank株式会社へ譲渡する方針を決め、基本合意書を締結しました。事業譲渡契約は2026年1月、事業承継は同年3月を予定しており、譲渡価額は未確定ですが、決済は現金を予定しています。

読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1033
百万円(対象事業の売上高、2025年12月期第3四半期(9か月)実績)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本基本合意
相手方AppBank 株式会社
開示した会社SM ENTERTAINMENT JAPAN
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで79日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

当社が運営する韓流専門チャンネル KNTV における CS 放送、CATV 並びに IPTV での有料放送サービス。テレビ CM、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次使用を目的とした販売等。

売上高1,033 百万円(2025 年 12 月期第 3 四半期(9 ヶ月)実績)
営業利益47 百万円(2025 年 12 月期第 3 四半期(9 ヶ月)実績)
対価と費用
取得価額本基本合意時点では未確定であるため、非開示
対価の種類現金(決済方法には、現金決済を予定)
業績への影響

当社の今期(2025 年 12 月期)の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。

手続きと前提
実行の前提条件本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しない。その他の前提条件は 非開示。
取得後の経営体制本事業譲渡後も対象事業の価値最大化を図るため、当社は戦略的パートナーとして深く関与し、引き続き AppBank 社へ当社グループ所属アーティストのライブ放映権及び配信権を安定的に供給するとともに、番組やイベント制作等における協力関係を継続する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本基本合意
相手方の名称AppBank 株式会社
対象会社の事業内容当社が運営する韓流専門チャンネル KNTV における CS 放送、CATV 並びに IPTV での有料放送サービス。テレビ CM、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次使用を目的とした販売等。
対象会社の売上高1,033 百万円(2025 年 12 月期第 3 四半期(9 ヶ月)実績)
対象会社の営業利益47 百万円(2025 年 12 月期第 3 四半期(9 ヶ月)実績)
取得価額本基本合意時点では未確定であるため、非開示
対価の種類現金(決済方法には、現金決済を予定)
業績への影響当社の今期(2025 年 12 月期)の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
取締役会決議日2025 年 12 月 12 日
契約締結日2025 年 12 月 12 日(基本合意書締結日)
実行日・効力発生日2026 年3月予定(事業承継日)
実行の前提条件本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しない。その他の前提条件は 非開示。
取得後の経営体制本事業譲渡後も対象事業の価値最大化を図るため、当社は戦略的パートナーとして深く関与し、引き続き AppBank 社へ当社グループ所属アーティストのライブ放映権及び配信権を安定的に供給するとともに、番組やイベント制作等における協力関係を継続する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示。
この書類が述べていない項目(19件)
対象会社の名称対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオを最適化し、独自IPの創出・育成・事業化に注力するためです。また、AppBankのメディアやコマースのノウハウを活用して、対象事業をデジタル配信、イベント、関連グッズ販売などへ展開し、将来価値を高めることを目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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