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「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」への参加に関するお知らせ

2025年3月開催予定の定時株主総会から、機関投資家が議決権を電子行使できるプラットフォームに参加する。個人株主向けの電子行使は既に2022年3月から実施している。

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この書類が述べていること

今回の変更点

2025年3月開催予定の第54回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加する。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点2025年3月開催予定の第54回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加する。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

機関投資家の議決権行使の環境整備と利便性向上、ならびにコーポレートガバナンス・コード補充原則1-2④を充足するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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