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決算説明資料4772SM ENTERTAINMENT JAPAN情報通信・サービスその他

2024年12月期 決算説明資料

2024年12月期は、売上高・営業利益ともに合併後の最高値を更新し、11月の修正計画を上回った。2025年12月期は、ファンクラブ企画やオリジナルIPなどを伸ばし、売上高9,866百万円、営業利益405百万円を見込んでいる。

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%(営業利益の修正計画比)
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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,716百万円+9.0%
営業利益364百万円+100.1%
純利益78.7百万円
通期業績予想
売上高
9,866百万円
営業利益
405百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画以上
新しい施策
  • SMアーティストのファンクラブ事業における企画業務の受託
  • 当社オリジナルIPのデビュー
  • 独自レーベル事業の開始
  • コンサート・イベント関連の旅行事業の立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 大型コンサート公演数116公演
  • コンサート動員数157万人
  • コンサート以外のビジネス売上割合49%
    前年同期比2023年33%
  • K-POPプレミアムコンテンツ放送作品数15作品
    前年同期比-2.0%
  • 新規版権獲得数21作品
    前年同期比+7.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
MD事業でペンライトのリニューアルなどにより客単価が上昇。数値は非開示。
セグメント別実績
エンターテインメント
売上高
7,264百万円
売上高_yoy_pct14.7
営業利益
679百万円
営業利益_yoy_pct25.5
ライツ&メディア
売上高
2,451百万円
売上高_yoy_pct-5
営業利益
261百万円
営業利益_yoy_pct-20.5
中期経営計画の目標
コンサート以外のビジネス売上割合2027年に65%以上
年間配当
1株当たり年間配当額1円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期
売上高9,716百万円(前年比 +9.0%)
営業利益364百万円(前年比 +100.1%)
純利益78.7百万円
通期業績予想売上高 9,866百万円 / 営業利益 405百万円
計画に対する自己評価計画以上
セグメント別実績エンターテインメント 売上高 7,264百万円 / 売上高_yoy_pct 14.7 / 営業利益 679百万円 / 営業利益_yoy_pct 25.5 / ライツ&メディア 売上高 2,451百万円 / 売上高_yoy_pct -5 / 営業利益 261百万円 / 営業利益_yoy_pct -20.5
主要KPI指標名 大型コンサート公演数 / 値 116公演 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサート動員数 / 値 157万人 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサート以外のビジネス売上割合 / 値 49% / 前年同期比 2023年33%、指標名 K-POPプレミアムコンテンツ放送作品数 / 値 15作品 / 前年同期比 -2作品、指標名 新規版権獲得数 / 値 21作品 / 前年同期比 7作品
単価と数量の指標MD事業でペンライトのリニューアルなどにより客単価が上昇。数値は非開示。
中期経営計画の目標コンサート以外のビジネス売上割合 2027年に65%以上
年間配当1株当たり年間配当額 1円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示
新しい施策SMアーティストのファンクラブ事業における企画業務の受託、当社オリジナルIPのデビュー、独自レーベル事業の開始、コンサート・イベント関連の旅行事業の立ち上げ
この書類が述べていない項目(18件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エンターテインメント事業では、コンサートを従来通り開催できたことに加え、MD事業などコンサート以外のビジネスが好調だった。公演制作費や日本オリジナルIP事業への先行投資を想定より削減できたこと、ペンライトのリニューアルやPOPUPストアによる客単価上昇が利益に貢献した。ライツ&メディア事業では、KNTVの視聴者減少が続いた一方、版権販売・字幕販売やオフィス最適化、アーカイブ作品販売で利益を確保した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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